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法人成りシミュレーション(個人事業と法人の税金・社会保険料の比較)

最終更新: 2026/10/24 / 令和8年分の所得税・令和9年度の住民税、令和8年度の国民年金・協会けんぽの料率、大阪府 令和8年度の国保統一保険料率(目安)

計算する

売上 − 経費(青色申告特別控除の前)。「800万」のようにも入力できます
40〜64歳は介護保険料がかかります
配偶者(収入なし)
生活費など。空欄なら負担が最も少ない役員報酬で比べます
税理士報酬の増加分など(法人住民税の均等割は計算に含みます)
空欄なら大阪府の令和8年度の統一料率で計算した目安。市区町村で料率が違うので、通知書の金額を入れると正確です

個人事業と法人で何が変わるか

個人事業法人(1人社長)
利益にかかる税金所得税(5〜45%)・住民税(10%)・個人事業税(5%など)法人税等(中小法人で約24〜38%)+ 役員報酬に所得税・住民税
給与所得控除なし(青色申告特別控除65万円)役員報酬に給与所得控除(最低74万円〜)がある
社会保険国民健康保険(所得に応じて・家族の人数分)+ 国民年金(月17,920円・20〜59歳の家族も)健康保険・厚生年金(役員報酬の約30%を労使で負担)。収入のない配偶者・子は保険料なしで扶養
赤字でもかかる税金なし法人住民税の均等割(年7万円〜)

利益が増えると、個人事業は所得税の累進税率と国民健康保険料が重くなります。法人にすると、利益を役員報酬と会社の利益に分けられ、役員報酬には給与所得控除が使えるため、利益が多いほど法人の方が有利になります。

計算例(大阪府・45歳・独身・個人事業税5%・法人化の費用なし)

事業の利益個人事業の負担法人の負担(最も少ない役員報酬)法人の負担(手取り400万円を確保)
300万円79.5万円78.6万円(月9万円)確保できない
500万円148.1万円123.4万円(月9万円)確保できない
800万円279.1万円197.4万円(月9万円)246.2万円(月45万円)
1,000万円353.6万円252.6万円(月12万円)291万円(月45万円)
1,500万円580.8万円424.1万円(月45万円)424.1万円(月45万円)
2,000万円824.3万円608.1万円(月45万円)608.1万円(月45万円)

国民健康保険料は大阪府の令和8年度の統一料率で計算した目安です(所得割は合計15.44%と高めで、限度額は年112万円)。料率の低い市区町村では、個人事業の負担は表より少なくなります。手取りを確保する列は、個人事業の手取りが400万円未満の場合はその額を確保した条件です(「確保できない」は、法人では個人事業と同じ手取りにならない場合)。

法人成りを考えるときの注意

  • 手取りと会社のお金: 負担が最も少ない役員報酬は低めになりがちです。会社に残ったお金は個人の自由には使えず、配当(配当所得)や役員退職金(退職所得)で受け取るときに課税されます
  • 消費税: 資本金1,000万円未満で設立した法人は、原則として設立から2年間は消費税の免税事業者になれます(特定期間の課税売上高・給与が1,000万円を超える場合などを除く)。インボイス発行事業者として登録すると免税にはなりません
  • 費用: 設立登記の費用、税理士報酬、社会保険の事務などが増えます。「法人にすると増える費用」に入れて比べてください
  • 国保・住民税は前年の所得で決まるため、法人成りした年の翌年まで、個人事業のときの所得に応じた国保・住民税がかかります

よくある質問

法人成りは利益いくらから得ですか?

家族構成や市区町村の国保の料率、必要な手取りによって変わります。このツールの例(大阪府・独身・45歳)では、利益300万円ではほとんど差がなく、利益が増えるほど法人の方が1年間の負担が少なくなります。ただし必要な手取りを確保する条件や、法人化で増える費用を入れると差は小さくなります。

役員報酬はいくらにすればいいですか?

このツールは、税金と社会保険料の合計が最も少ない月額(または必要な手取りを満たす中で最も少ない月額)で法人の負担を計算しています。詳しくは「役員報酬の最適額シミュレーション」で月額ごとに比べられます。

国民健康保険料はどう計算していますか?

空欄の場合は、大阪府の令和8年度の府内統一保険料率(医療分・後期高齢者支援金分・介護分・子ども・子育て支援金分)で、所得 − 43万円 を基礎に計算した目安です。お住まいの市区町村の通知書の金額を入れると正確に比べられます。

家族を役員や従業員にするとどうなりますか?

家族に役員報酬・給与を払うと所得を分けられますが、このツールは本人1人の役員報酬だけで比べています。業務の実態に見合わない報酬は損金にならないこともあります。

出典

更新履歴

  • 2026/10/24: 公開(令和8年度の国民年金・協会けんぽ・大阪府の国保料率、令和8年分の所得税)

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

計算の次は、記帳も自動に。

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