所得税と住民税の計算の流れ
所得税と住民税は、同じ1年間の所得に対して計算しますが、所得控除の額が違うため②の課税所得金額が一致しません。住民税は翌年の6月から納めるため、2026年の所得にかかる住民税は「令和9年度」の住民税です。
所得税と住民税で違う控除の額
| 所得控除 | 所得税（令和8年分） | 住民税（令和9年度） |
|---|---|---|
| 基礎控除（合計所得489万円以下） | 104万円 | 43万円 |
| 基礎控除（655万円以下／2,350万円以下） | 67万円／62万円 | 43万円 |
| 配偶者控除（本人の合計所得900万円以下） | 38万円（70歳以上 48万円） | 33万円（70歳以上 38万円） |
| 扶養控除（一般 16〜18歳・23〜69歳） | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除（特定 19〜22歳） | 63万円 | 45万円 |
| 扶養控除（老人 70歳以上／同居老親等） | 48万円／58万円 | 38万円／45万円 |
| 生命保険料控除（新契約・3区分の合計） | 最高12万円 | 最高7万円 |
| 地震保険料控除 | 最高5万円 | 最高2.5万円 |
| ひとり親控除／寡婦控除 | 35万円／27万円 | 30万円／26万円 |
| 社会保険料・iDeCo・医療費控除 | 同じ | 同じ |
給与所得控除の最低額は、所得税（令和8年分）・住民税（令和9年度）とも74万円（本則69万円＋特例5万円）です。配偶者・扶養親族の所得要件は、どちらも合計所得62万円以下（給与なら収入136万円以下）です。
調整控除
住民税には、人的控除（基礎控除・配偶者控除・扶養控除など）の所得税との差による負担増を調整する調整控除があります。合計所得2,500万円以下の人が対象です。
人的控除額の差は法律で決まった額（基礎控除5万円、一般の扶養5万円、特定扶養18万円など）で、令和8年分の基礎控除の引上げ後も変わりません。
計算例（独身・給与500万円・社会保険料75万円）
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 給与所得 | 3,560,000円 | 3,560,000円 |
| 所得控除（社会保険料＋基礎控除） | 1,790,000円 | 1,180,000円 |
| 課税所得金額 | 1,770,000円 | 2,380,000円 |
| 税額 | 90,300円（5%・復興税込み） | 240,500円（所得割 235,500円＋均等割） |
令和8年分は基礎控除が104万円に増えたため、同じ年収でも所得税は前年より下がります。住民税の基礎控除は43万円のままなので、住民税はほぼ変わりません（給与所得控除の最低額の引上げで、年収220万円未満の人だけ少し下がります）。
よくある質問
2026年は所得税がどのくらい減りますか？
令和8年分は基礎控除が合計所得489万円以下で104万円（令和7年分は所得により58万〜95万円）になりました。年収500万円・独身（社会保険料75万円）の人なら、所得税は117,900円から90,300円へ、年27,600円下がります。差額は年末調整（2026年12月）で精算されます。
住民税はいつから変わりますか？
2026年の所得にかかる住民税（令和9年度）は2027年6月から納めます。住民税の基礎控除は43万円のままなので、給与所得控除の最低額が上がる年収の低い人を除き、大きくは変わりません。
ふるさと納税をしたらどうなりますか？
このツールは寄附金控除を含みません。ふるさと納税の上限額は「ふるさと納税の控除上限額」ツールで計算できます。
個人事業主の場合は？
「給与以外の所得」に事業所得（収入 − 経費 − 青色申告特別控除）を入れ、社会保険料に国民年金・国民健康保険料の年額を入れてください。個人事業税は含みません。
出典
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除
- 名古屋市 調整控除（人的控除額の差）
- 八尾市 令和9年度から適用される主な税制改正等
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 税金・経理の解説
更新履歴
- 2026/10/24: 公開（令和8年分の所得税・令和9年度の住民税）
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。