役員報酬で税金と社会保険料はどう変わるか
役員報酬は会社の損金になるため、増やすほど法人税等は減ります。一方で、役員個人には所得税・住民税がかかり、報酬に応じた社会保険料（健康保険・介護保険・厚生年金・子ども・子育て支援金）を会社と本人が半分ずつ負担します。
中小法人の法人税等の負担率は、課税所得400万円で約24%（均等割を含む）、800万円を超える部分は約37〜38%です。所得税・住民税は報酬が増えるほど税率が上がり、社会保険料は労使合わせて報酬の約30%（40歳以上）かかります。そのため、利益が中くらいまでの会社では、役員報酬を低めにして会社に利益を残す方が、その年の負担は少なくなることが多くなります。
計算例（会社の利益1,000万円・大阪府・45歳・独身）
| 役員報酬（月額） | 法人税等 | 所得税・住民税 | 社会保険料（労使） | 負担の合計 | 本人の手取り |
|---|---|---|---|---|---|
| 10万円 | 218.7万円 | 0.5万円 | 36万円 | 255.2万円 | 101.7万円 |
| 20万円 | 176.8万円 | 9.3万円 | 73.5万円 | 259.6万円 | 194.4万円 |
| 30万円 | 142.3万円 | 19.2万円 | 110.3万円 | 271.9万円 | 286.3万円 |
| 40万円 | 107.4万円 | 30.7万円 | 150.7万円 | 288.9万円 | 374.8万円 |
| 50万円 | 75.7万円 | 45.1万円 | 183.8万円 | 304.7万円 | 464.1万円 |
| 60万円 | 45.1万円 | 69.7万円 | 216.9万円 | 331.7万円 | 543.2万円 |
| 70万円 | 14.7万円 | 97.9万円 | 247.6万円 | 360.2万円 | 619.7万円 |
この例では、負担の合計が最も少ないのは月12万円（年144万円）です。ただし本人の手取りは少なく、残りは会社の利益になります。会社に残したお金を個人で使うには、配当や役員退職金として受け取る必要があり、そのときにも税金がかかります。生活に必要な手取りがあるときは、「本人に必要な手取り」を入れると、それを満たす月額の中で負担が最も少ない額を探せます（例: 手取り年400万円なら月45万円、負担の増加は38.4万円）。
役員報酬を決めるときのルール
- 定期同額給与: 毎月同額の役員報酬は損金になります。改定は原則として事業年度開始の日から3か月以内（定時株主総会）に行います（法人税法第34条第1項第1号）
- 事前確定届出給与: 賞与を損金にするには、支給額と時期を事前に税務署へ届け出て、そのとおり支払う必要があります
- 不相当に高額な部分は損金になりません。業務の内容や会社の規模に照らして相当な額にします
- 役員報酬が少なくても、厚生年金・健康保険には加入します（報酬がある法人の役員は社会保険の対象）。標準報酬月額の最低は健康保険5.8万円、厚生年金8.8万円です
よくある質問
役員報酬は低いほど得ですか？
その年の税金と社会保険料の合計だけで見ると、利益が中くらいの会社では低めが有利になることが多いです。ただし会社に残した利益を個人で使うときには配当課税などがかかり、厚生年金の将来の給付も減ります。手取りがいくら必要か、将来の受け取り方も合わせて決めてください。
役員報酬を0円にするとどうなりますか？
役員報酬が0円なら社会保険に加入できないため、国民年金・国民健康保険に加入します。このツールは0円の場合（国民健康保険料は市区町村で違う）を計算していません。
賞与（事前確定届出給与）を組み合わせるとどうなりますか？
賞与の社会保険料は標準賞与額（健康保険は年度573万円、厚生年金は1回150万円が上限）で計算されるため、組み合わせ方で負担が変わります。このツールは毎月同額の役員報酬だけで比べています。
期の途中で役員報酬を変えられますか？
原則として、事業年度開始から3か月以内の改定に限られます。業績悪化など一定の理由がある場合を除き、期中に増減すると差額は損金になりません。
出典
- 国税庁 No.5211 役員に対する給与（平成29年4月1日以後支給決議分）
- 協会けんぽ 令和8年度保険料額表
- 日本年金機構 厚生年金保険料額表
- 国税庁 No.5759 法人税の税率
- 国税庁 No.2260 所得税の税率
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 税金・経理の解説
更新履歴
- 2026/10/24: 公開（令和8年度の社会保険料率・令和8年分の所得税・防衛特別法人税）
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。