法定調書の提出範囲（令和8年分）
| 法定調書 | 税務署に提出する範囲 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 年の中途で退職した人で、その年に支払った給与が30万円以下の場合を除くすべて。市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署に提出したものとみなされる（みなし提出） |
| 退職所得の源泉徴収票 | その年に支払が確定した退職手当等のすべて（令和7年分までは法人の役員分だけ）。死亡退職は相続税法の支払調書 |
| 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書 | 士業・原稿料・デザイン料・講演料・プロ野球選手など: 同一人に年5万円超 外交員・集金人・検針人・プロボクサー、ホステス・コンパニオン、広告宣伝の賞金、診療報酬: 年50万円超 馬主の競馬の賞金: 1回75万円超の支払を受けた人のその年のすべて |
| 不動産の使用料等の支払調書 | 法人・不動産業者である個人が支払う地代・家賃・権利金・更新料など: 同一人に年15万円超（法人への家賃・地代は不要、権利金・更新料などは必要） |
| 不動産等の譲受けの対価の支払調書 | 法人・不動産業者である個人が支払う土地・建物などの購入代金: 同一人に年100万円超 |
| 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書 | 法人・不動産業者である個人が支払う仲介手数料: 同一人に年15万円超 |
受給者本人への源泉徴収票の交付は、税務署への提出範囲にかかわらずすべての人に必要です。
令和8年分の主な改正
給与所得の源泉徴収票のみなし提出
令和9年1月1日以後に提出する令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書（eLTAX・光ディスク等・書面のどれでも）を提出すれば、税務署に提出したものとみなされます。あわせて、源泉徴収票の提出範囲が給与支払報告書と同じになりました。給与所得の源泉徴収票の税務署への提出がなくなっても、退職所得の源泉徴収票や支払調書を出す場合は合計表も提出します。
退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大
これまでは法人の役員に支払う退職手当等だけでしたが、令和8年分から支払が確定した退職手当等のすべてが提出範囲になりました。提出期限は退職後1か月以内で、その年に退職した人の分をまとめて翌年1月31日（令和8年分は令和9年2月1日）までに提出してもかまいません。
提出期限と e-Tax の義務
- 令和8年分の法定調書の提出期限は令和9年2月1日（月）です（1月31日が日曜日のため）
- 前々年（基準年）に提出すべきだった法定調書の枚数が、種類ごとに30枚以上なら、e-Tax・認定クラウド等・光ディスク等で提出します。給与所得の源泉徴収票の枚数は、みなし提出になった分も含め、改正前の提出範囲で数えます
- e-Tax で提出する場合も、合計表と各法定調書を一緒に送信します
よくある質問
税理士への顧問料は支払調書を出しますか？
はい。同じ税理士（税理士法人を含む）への年間の支払が5万円を超えれば、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を提出します。
法人に払う事務所の家賃は支払調書が必要ですか？
法人に支払う家賃・地代は不動産の使用料等の支払調書の対象外です。ただし、法人に支払う権利金・更新料・礼金などで年15万円を超えるものは提出します。個人の大家への家賃は年15万円超で提出します。
令和8年分から給与所得の源泉徴収票は税務署に出さなくていいのですか？
市区町村に給与支払報告書を提出すれば、税務署には提出したものとみなされます（みなし提出の特例）。従業員本人への交付は引き続き必要です。
従業員の退職金も源泉徴収票を税務署に出しますか？
令和8年分から、役員だけでなく従業員の退職手当等も提出範囲になりました。退職後1か月以内（または翌年1月31日までにまとめて）提出します。
出典
- 国税庁 令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引
- 国税庁 源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するQ&A（令和8年4月）
- 国税庁 みなし提出の特例（特設ページ）
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 税金・経理の解説
更新履歴
- 2026/10/24: 公開（令和8年分の手引: みなし提出、退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大、提出期限 令和9年2月1日）
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。