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給与の源泉徴収税額 計算ツール(月額表 甲欄・乙欄)

最終更新: 2026/10/23 / 令和7年分・令和8年分・令和9年分 源泉徴収税額表(月額表)

計算する

支給日の年分の税額表を使います(2025年=令和7年分、2026年=令和8年分、2027年=令和9年分)
総支給額(通勤手当など非課税分を除く)− 社会保険料・雇用保険料
扶養控除等申告書
源泉控除対象配偶者と控除対象扶養親族(16歳以上)の合計。乙欄は「従たる給与についての扶養控除等申告書」の人数
計算方法

計算方法

給与の源泉徴収税額は、その月の社会保険料等控除後の給与等の金額と扶養親族等の数を、国税庁の「給与所得の源泉徴収税額表(月額表)」に当てはめて求めます。

社会保険料等控除後の給与等の金額 = 給与の総支給額 − 非課税の通勤手当など − 健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など

令和8年分 月額表の例(甲欄)

社会保険料等控除後の給与等の金額0人1人2人3人
299,000円以上 302,000円未満7,9306,3204,7003,080

令和7年分の同じ行は 8,420円・6,740円・5,130円・3,510円でした。令和8年分は給与所得控除と基礎控除の引上げで、税額が下がっています。

740,000円以上の場合

月額表の740,000円以上の部分は、表ではなく算式です。例えば令和8年分で 960,000円以上 1,710,000円未満なら「960,000円の場合の税額(扶養0人: 121,820円)に、960,000円を超える金額の33.693%を加算した金額」(1円未満切捨て)になります。

電算機計算の特例

税額表の代わりに、財務省告示の算式(給与所得控除・基礎控除・扶養控除の月額を引いて税率を掛け、10円未満を四捨五入)で計算することもできます。月額表との差は数十円程度です。どちらも適法ですが、年の途中で方法を変えないようにします。

納付期限

源泉徴収した税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満なら、届出により半年ごと(7月10日・翌年1月20日)にまとめて納付できます(納期の特例)。

よくある質問

甲欄と乙欄の違いは何ですか?

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人は甲欄、提出していない人は乙欄で税額を求めます。乙欄は税額が高く、2か所以上から給与をもらっている人の従たる給与などに使います。

扶養親族等の数には誰を数えますか?

源泉控除対象配偶者と、16歳以上の控除対象扶養親族の合計です。本人や同一生計配偶者・扶養親族が障害者などに当たる場合は、1人ずつ加えます。16歳未満の子は数えません。

社会保険料等控除後の金額に通勤手当は含めますか?

非課税の通勤手当は含めません。課税される給与の総額から、その月の給与から控除する社会保険料・雇用保険料を引いた金額で表を引きます。

月額表と電算機計算の特例、どちらを使えばいいですか?

どちらも認められています。給与計算ソフトでは電算機計算の特例を使うことも多いですが、年の途中で変えないようにしてください。

出典

更新履歴

  • 2026/10/23: 公開(令和7年分・令和8年分・令和9年分の月額表 甲欄・乙欄、電算機計算の特例)

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。

計算の次は、記帳も自動に。

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