勘定科目内訳明細書とは
この記事は2026年10月26日時点で、国税庁の「勘定科目内訳明細書（令和6年3月1日以後終了事業年度分）」の様式と、各様式に印刷された（注）の記載方法をもとにしています。
法人税の確定申告書には、決算書（貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書）と並んで、勘定科目内訳明細書を添付します。
法第七十四条第三項（確定申告）に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げるもの……とする。……三 第一号に掲げるものに係る勘定科目内訳明細書— 法人税法施行規則 第35条
「第一号に掲げるもの」は当期の貸借対照表と損益計算書です。内訳書は、決算書の数字の中身（どの銀行にいくらあるか、誰にいくら売掛金があるか、役員に何を払ったか）を示す書類で、申告内容の確認に使われます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 様式の版 | 令和6年3月1日以後終了事業年度分（登録番号（法人番号）の欄が加わった版）。それより前に終了した事業年度は旧様式 |
| 入手先 | 書面の様式は、国税庁「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」のページの（13）勘定科目内訳明細書（PDF のみ）。e-Tax の「勘定科目内訳明細書の標準フォーム等」には、e-Tax で送る CSV を作るための Excel の標準フォームと、そのレコードの内容・留意事項（PDF）が表ごとにあります |
| 作る表 | 決算書に該当する科目がある表だけ。手形の取引がなければ②・⑧は不要 |
| 金額 | 円単位。残高を書く表（①〜⑥・⑧〜⑪など）の計は、決算書の該当科目の残高と一致させる |
申告書全体の構成と作る順番は法人税申告書の作り方で説明しています。勘定科目そのものの選び方は勘定科目一覧と仕訳例を参照してください。
①〜⑯の一覧と、各別に書く基準
| 番号 | 内訳書 | 各別に書くもの（それ以外は一括） |
|---|---|---|
| ① | 預貯金等の内訳書 | 金融機関別かつ預貯金の種類別にすべて（100口超は多額なものから100口でも可） |
| ② | 受取手形の内訳書 | 一取引先の総額100万円以上（それが5口未満なら多額なものから5口程度） |
| ③ | 売掛金（未収入金）の内訳書 | 相手先別の期末現在高50万円以上（5口未満なら多額なものから5口程度） |
| ④ | 仮払金（前渡金）の内訳書、貸付金及び受取利息の内訳書 | 50万円以上。役員・株主・関係会社は金額にかかわらず全て。貸付金は期末現在高がなくても期中の受取利息3万円以上なら各別 |
| ⑤ | 棚卸資産の内訳書 | 科目（商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品など）と品目ごと |
| ⑥ | 有価証券の内訳書 | 区分（売買・満期・その他）・銘柄ごと。期末現在高がなくても期中に売却・買入などがあれば記入 |
| ⑦ | 固定資産（土地、土地の上に存する権利及び建物に限る。）の内訳書 | 物件ごと。期末現在高がなくても期中に売却・購入・評価換えがあれば記入 |
| ⑧ | 支払手形の内訳書 | 一取引先の総額100万円以上（5口未満なら5口程度） |
| ⑨ | 買掛金（未払金・未払費用）の内訳書 | 相手先別の期末現在高50万円以上（5口未満なら5口程度）。未払配当金・未払役員賞与は下の欄に |
| ⑩ | 仮受金（前受金・預り金）の内訳書、源泉所得税預り金の内訳 | 50万円以上。役員・株主・関係会社は全て。源泉所得税は支払年月・所得の種類ごと |
| ⑪ | 借入金及び支払利子の内訳書 | 借入先別の期末現在高50万円以上。役員・株主・関係会社は全て。期末現在高がなくても期中の支払利子3万円以上なら各別 |
| ⑫ | 土地の売上高等の内訳書 | 棚卸資産の土地の売却・土地の仲介を、取引金額の多額なものから（多ければ20口まで） |
| ⑬ | 売上高等の事業所別内訳書 | 事業所ごと。計は損益計算書と一致 |
| ⑭ | 役員給与等の内訳書、人件費の内訳書 | 役員は全員（最上段に代表者）。人件費は区分ごとの総額と代表者及びその家族分 |
| ⑮ | 地代家賃等の内訳書、工業所有権等の使用料の内訳書 | 貸主・物件ごと（100口超は多額なものから100口でも可）。権利金等の期中支払も |
| ⑯ | 雑益、雑損失等の内訳書 | 科目別かつ相手先別に10万円以上。税金の還付金は10万円未満でも全て |
③⑨⑩⑪などで各別に書く口数が100口を超える場合は、期末現在高の多額なものから100口だけを書く方法（100口目に残額全てを一括して記入）か、自社の支店・事業所別の合計で書く方法も認められています。④⑩⑪で役員・株主・関係会社がある場合は、それも含めて100口になるように書きます。
どの表にも共通する書き方
- 計を決算書に合わせる: ①〜⑥・⑧〜⑪のように残高を書く表は、一括した「その他」の行も含めた計を貸借対照表の残高と一致させ、⑬は計を損益計算書と一致させます。決算整理（未払費用の計上、貸倒れ、評価損など）の後の残高で作ります。⑦は土地・借地権・建物だけ、⑯は10万円以上の明細だけなので、計は決算書の科目全体とは一致しません
- 「科目」欄で区分する: ③は売掛金・未収入金、⑨は買掛金・未払金・未払費用、⑩は仮受金・前受金・預り金の別を書きます。100口を超えるかどうかは、同じ表の科目の合計の口数で判断します
- 登録番号（法人番号）: 欄がある表（②③④⑦⑧⑨⑩⑫⑮⑯）では、インボイスの登録番号（「T」を含めて記載）か法人番号を書くと、名称（氏名）と所在地（住所）を省略できます（②⑧は振出人・支払先の欄）。⑪の借入先と⑭の役員は、これまでどおり名称・所在地などを書きます。番号がない個人の相手先も名称・所在地を書きます
- 「摘要」欄: 未収入金・未払金は取引内容（例: 固定資産の売却代金）、仮払金は内容（例: 機械設備の購入手付金、仮払税金）を書きます
- 役員・株主・関係会社: ④⑩⑪では、相手先との関係を「法人・代表者との関係」欄に書き、50万円未満でも各別にします。社長からの借入金・社長への貸付金は、少額でも1行になります。なお、役員への債権を仮払金・貸付金にすれば④で金額にかかわらず各別ですが、未収入金にすると③の50万円基準になるなど、科目の付け方で書く基準が変わります
- 外国法人・非居住者: ⑪⑮などでは、所在地（住所）に国外の所在地を書きます
表ごとの記載のポイント
① 預貯金等
同じ銀行でも普通預金と定期預金は別の行です。預金の名義が代表者個人になっているなど法人名と違う場合は、摘要に「名義人○○○○」と書きます。期末残高は、通帳・残高証明書の金額と帳簿が合っているかを確かめてから書きます。
②・⑧ 受取手形・支払手形
各別に書く基準は一取引先の手形の総額100万円以上です（手形1枚ごとではありません）。融通手形は各別に書いて摘要にその旨を、受取手形を割り引いた・裏書した場合は割引銀行名や裏書譲渡先を書きます。
③・⑨ 売掛金・買掛金
50万円以上の相手先を各別に書きます。50万円以上が5口に満たないときは、期末現在高の多い順に5口程度を書きます。⑨の下の欄には、未払の配当金と、役員に対する未払賞与（使用人兼務役員の使用人分を除く）を、期末現在高と支払確定年月日とともに書きます。
④・⑩・⑪ 仮払金・貸付金、仮受金・預り金、借入金
役員・株主・関係会社が相手の場合は、50万円未満でもすべて各別です。貸付金は期中の受取利息、借入金は期中の支払利子（未払利子を含む）と利率も書き、期末に返し終わった貸付先・借入先でも、期中の利息が3万円以上なら各別に1行書きます。役員への無利息の貸付は、認定利息の検討が必要になる典型的な項目です。
⑩の下の「源泉所得税預り金の内訳」には、期末に預かっている源泉所得税だけを、支払年月と所得の種類（給与「給」、退職「退」、報酬・料金「報」、利子「利」、配当「配」、非居住者等「非」）ごとに書きます。（注）に「住民税は入れない」という文言はありませんが、欄の名称と所得の種類の区分から、住民税の特別徴収分や社会保険料の預り金はこの内訳に入れず、上の仮受金・預り金の欄で扱うのが自然です。
⑤・⑥・⑦ 棚卸資産・有価証券・土地建物
⑤の品目は「紳士用革靴」程度で足り、それ以上細かく分ける必要はありません。評価換えをした場合は摘要に評価損の額を書きます。⑥の売買目的有価証券は、期末現在高の上欄に時価評価前の帳簿価額、下欄に時価評価後の金額を書きます。⑦は土地・借地権・建物だけで、機械や車両は書きません。
⑫・⑬ 土地の売上高等・事業所別
⑫は棚卸資産として持っている土地を売った場合や、土地の売買を仲介した場合に書く表です。業種ではなく科目で分け、固定資産の土地・建物の売却は⑦に書きます。⑬は事業所ごとの売上高・期末棚卸高・期末従事員数・源泉所得税の納付署などを書き、計を損益計算書と一致させます。期中に開設・廃止した事業所は摘要に年月日を書きます。
⑭ 役員給与等・人件費
e-Tax の標準フォームでは「役員報酬手当等及び人件費の内訳書」という名前です。最上段に代表者を書きます（他の役員の順は任意）。「役員給与計」は賞与を含み、退職給与を除いた額です。使用人職務分以外の給与は、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与・その他に分けます。下の人件費の内訳には、役員給与・従業員の給料手当（一般管理費）・賃金手当（製造原価）の総額と、そのうち代表者とその家族の分を書きます。
この表の役員給与の区分は、別表四の役員給与の損金不算入額の検討とつながります。定期同額給与の金額が期中に変わっている場合は、変更の時期と理由を確かめておきます。
⑮ 地代家賃等
地代・家賃の区分、借地（借家）物件の用途と所在地、貸主、支払対象期間、支払賃借料を書きます。社長個人から事務所を借りている場合も、貸主として1行書きます。権利金・更新料などを払った場合は「権利金等の期中支払の内訳」に、特許権などの使用料は下の「工業所有権等の使用料の内訳」に書きます。
⑯ 雑益・雑損失等
雑収入・雑損失のほか、固定資産売却益（損）、税金の還付金、貸倒損失などを、科目別かつ相手先別に10万円以上書きます。税金の還付金は10万円未満でもすべて各別です。土地の売却益（損）を⑦に書いた場合は、⑯には書かなくてもかまいません。
記載例：売掛金・借入金・源泉所得税預り金
取引先が15社あり、50万円以上は2社だけの場合です。50万円以上が5口未満なので、多い順に5社を各別に書き、残り10社を一括します（相手先は説明用の例）。
| 科目 | 登録番号（法人番号） | 名称（氏名） | 期末現在高 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | T1234567890123 | （省略可） | 1,200,000 | |
| 売掛金 | T2345678901234 | （省略可） | 600,000 | |
| 売掛金 | 株式会社C商店（所在地も記入） | 300,000 | ||
| 売掛金 | T3456789012345 | （省略可） | 200,000 | |
| 売掛金 | T4567890123456 | （省略可） | 150,000 | |
| 売掛金 | その他（10社） | 450,000 | ||
| 計 | 2,900,000 | 貸借対照表の売掛金と一致 | ||
登録番号は説明用の架空の番号です。登録番号を書いた行は、名称と所在地を省略できます。
期末の預り金の内訳が、3月分給与の源泉所得税 48,200円、3月分の税理士報酬（33,000円・請求書で消費税の区分なし）の源泉所得税 3,369円、住民税の特別徴収分 61,000円の場合です。
| 支払年月 | 所得の種類 | 期末現在高 |
|---|---|---|
| 令和8年3月分 | 給 | 48,200 |
| 令和8年3月分 | 報 | 3,369 |
住民税の61,000円はこの内訳には書きません。上の「仮受金（前受金・預り金）の内訳書」の欄では、50万円未満なので相手先ごとに分けず、たとえば科目「預り金」・相手先「従業員ほか」・期末現在高 112,569円・摘要「源泉所得税・住民税の預り金」の1行とし、計を貸借対照表の預り金と合わせます。
期末に代表者から300,000円を借りていて（無利息）、期中に銀行の借入金を全額返済し、その支払利子が40,000円あった場合です。ほかに銀行借入（期末5,000,000円・支払利子60,000円・利率1.2%）があります。
| 借入先 | 法人・代表者との関係 | 期末現在高 | 期中の支払利子額 | 利率 |
|---|---|---|---|---|
| A銀行（所在地も記入） | 5,000,000 | 60,000 | 1.2% | |
| 代表者（氏名・住所を記入） | 代表者 | 300,000 | 0 | ― |
| B信用金庫（所在地も記入） | （空欄） | 40,000 | 1.5% | |
| 計 | 5,300,000 | 100,000 | ||
代表者からの借入は50万円未満でも各別、B信用金庫は期末現在高がなくても期中の支払利子が3万円以上なので各別です。期末現在高がない行は、書面では期末現在高の欄を空欄にします。⑪には登録番号（法人番号）欄がないため、借入先の名称・所在地は省略できません。期末現在高の計は貸借対照表の借入金（短期・長期の合計）と、支払利子の計は損益計算書の支払利息と照らします。
税理士報酬の源泉徴収税額（10.21%）は報酬・料金の源泉徴収税額の計算ツールで計算できます。
提出の方法：書面と e-Tax
- 書面で申告する場合: 国税庁の様式（PDF）か、会計ソフト・申告ソフトが出力する同じ様式の書類を、申告書に添付します
- e-Tax で申告する場合: 内訳書は、e-Tax の帳票のデータ（申告データ .xtx の中の XML）か、国税庁が定める CSV 形式で送ります。e-Tax の「勘定科目内訳明細書の標準フォーム等」に、表ごとの CSV を作るための Excel の標準フォームがあります
- PDF は不可: 国税庁は、財務諸表や勘定科目内訳明細書などは法令上イメージデータで送信できないとしています。令和8年国税庁告示第4号の概要でも、内訳書の入力方式は XML・CSV です
e-Tax の送信の手順はe-Tax で法人税・消費税を申告する方法、申告データの中身の確認はxtx ファイルとは・開き方で説明しています。
間違えやすい点
- 計が決算書と合わない: 決算整理の前の残高で作ったり、一括の行を書き忘れたりすると、残高を書く表の計が合いません。最後に各表の計と決算書を突き合わせます
- 役員・株主・関係会社を「その他」にまとめる: ④⑩⑪では金額にかかわらず各別です。株主名簿・関係会社の情報を最新にしておきます
- 源泉所得税預り金の内訳に住民税・社会保険料を入れる: 内訳に書くのは源泉所得税だけです
- 返済済みの借入先の利子を落とす: 期末現在高がなくても、期中の支払利子が3万円以上なら各別に書きます（貸付金の受取利息も同じ）
- 登録番号の「T」を書かない・欄のない表で名称を省く: 登録番号は「T」を含めて書きます。⑪・⑭には登録番号欄がなく、名称などの省略はできません
- 旧様式を使う: 令和6年3月1日以後に終了する事業年度は、登録番号（法人番号）欄のある様式を使います
- e-Tax で PDF を添付する: 内訳書は XML か CSV のデータで送ります
相手先別の残高は、普段の記帳で取引先（補助科目）を分けておくと、決算のときに集計するだけで済みます。決算前に確認しておきたい項目は決算前チェックリストにまとめています。
この記事の計算ができる無料ツール
ISZ™ 仕訳AI では
ISZ™ 仕訳AI は、確定した仕訳と固定資産台帳から、勘定科目内訳明細書①〜⑯を国税庁の様式に記入した PDF と、e-Tax 用の申告データ（.xtx の中の内訳書のデータ）で作成します。
- 補助科目・取引先ごとの残高から、50万円以上（手形は100万円以上、雑益・雑損失は10万円以上）を各別にし、残りを「その他」に一括。各表の計を決算書と合わせる
- 登録した役員・株主・関係会社との仮払金・貸付金・仮受金・借入金は金額にかかわらず各別に。期末に返済済みでも期中の利息3万円以上の貸付先・借入先を1行に
- ⑩の源泉所得税預り金の内訳は、源泉所得税だけを支払年月・所得の種類ごとに
- ⑫ 土地の売上高等・⑬ 売上高等の事業所別内訳書は、帳簿から分からないため手で入力します
帳簿にない情報（手形の期日・銀行など）は空欄で一覧に示します。記載内容の確認と確定は、税理士・経理担当者が行います。
よくある質問
勘定科目内訳明細書は提出しなければなりませんか？
必要です。法人税法施行規則35条で、確定申告書に添付する書類として貸借対照表・損益計算書に係る勘定科目内訳明細書が定められています。16種類のうち、決算書に該当する科目がある表を作って添付します。
勘定科目内訳明細書は全部の取引先を書くのですか？
すべてを書く必要はありません。売掛金・買掛金は期末現在高50万円以上（5口に満たなければ多い順に5口程度）、手形は一取引先の総額100万円以上、雑益・雑損失は10万円以上（税金の還付金は全て）を各別に書き、残りは「その他」として一括します。仮払金・貸付金・仮受金・借入金も50万円以上が各別で、役員・株主・関係会社との分は金額にかかわらず各別に書きます。
登録番号を書けば相手先の名称・住所は省略できますか？
欄がある表では省略できます。令和6年3月1日以後終了事業年度分の様式の②③④⑦⑧⑨⑩⑫⑮⑯では、「登録番号（法人番号）」欄に登録番号（「T」を含めて）か法人番号を書いた場合、名称（氏名）と所在地（住所）の記載を省略できます。⑪借入金・⑭役員給与等にはこの欄がありません。
勘定科目内訳明細書の様式（エクセル）はどこにありますか？
国税庁の書面の様式は PDF だけで、「C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告」のページにあります。Excel は、e-Tax の「勘定科目内訳明細書の標準フォーム等（令和6年3月1日以後終了事業年度分）」にある、e-Tax で送る CSV を作るための標準フォームです（書面の様式とは別のものです）。
源泉所得税預り金の内訳には何を書きますか？
期末に預かっている源泉所得税を、支払年月と所得の種類（給・退・報・利・配・非）ごとに書きます。欄の名称と所得の種類の区分から、住民税の特別徴収分や社会保険料の預り金はこの内訳に入れず、上の仮受金（前受金・預り金）の欄で扱います。
e-Tax で勘定科目内訳明細書を PDF で送れますか？
送れません。国税庁は財務諸表や勘定科目内訳明細書などは法令上イメージデータで送信できないとしています。e-Tax の帳票のデータ（XML）か国税庁の定める CSV 形式で送ります。
出典
- e-Gov法令検索 法人税法施行規則 第35条（確定申告書の添付書類）
- 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（勘定科目内訳明細書の様式）
- 国税庁 勘定科目内訳明細書（令和6年3月1日以後終了事業年度分）様式（PDF）
- e-Tax 勘定科目内訳明細書の標準フォーム等（令和6年3月1日以後終了事業年度分）
- e-Tax 令和6年3月1日以後終了事業年度等分の法人事業概況説明書・勘定科目内訳明細書（登録番号・法人番号欄）
- e-Tax ファイル形式を定める国税庁告示（令和8年国税庁告示第4号）の概要
更新履歴
- 2026/10/26: 公開
この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。