勘定科目の一覧と仕訳の例 — 領収書の仕訳・会議費と交際費の違い（1人1万円）

仕訳の基本（借方と貸方）

仕訳は、1つの取引を「借方（左）」と「貸方（右）」の2つの面から記録するものです。どちらに書くかは、勘定科目のグループ（資産・負債・純資産・収益・費用）と、増えたか減ったかで決まります。

領収書の仕訳なら、借方に「何に使ったか」（費用や資産）、貸方に「どう払ったか」（現金・普通預金・未払金など）を書きます。法人カードで払った場合は、カードの引落しまでの間は未払金にするのが一般的です。

勘定科目の一覧

よく使う費用の科目

雑費は便利ですが、金額が大きくなると内容が分からない帳簿になります。毎月出てくる支出には、専用の科目を作る方が後で集計しやすくなります。

支払・計上でよく使う資産・負債の科目

155の取引について、科目・仕訳例・税区分・確認する点を勘定科目・仕訳例かんたん検索で調べられます（タクシー代、ChatGPT などの海外サブスク、収入印紙、家事按分など）。

領収書の仕訳の例

以下の例は、とくに書いていなければ法人・税抜経理・2026年10月の取引です。消費税額は税込金額 × 10/110（8%は 8/108）で計算し、1円未満を切り捨てています。

例1: 文房具 3,300円（10%・登録番号あり）を現金で購入

3,300 × 10/110 ＝ 300円が仮払消費税等、残りの 3,000円が本体です。税込経理なら、消耗品費 3,300／現金 3,300 の1行になります。

例2: タクシー代 3,800円を法人カードで支払った

3,800 × 10/110 ＝ 345.4… → 345円。実務では、領収書に印字された消費税額を使います。カードの引落し日に、未払金 3,800／普通預金 3,800 の仕訳をします。

例3: 登録番号のない店で備品 22,000円（10%）を購入

消費税相当額 2,000円のうち、控除できない 600円は本体（消耗品費）に含めます。2026年9月30日までの取引なら80%で、仮払消費税等 1,600円・消耗品費 20,400円です。税込1万円未満の仕入で少額特例を使える事業者なら、インボイスがなくても全額を控除できます。経過措置の詳しい計算は経過措置の計算ツールとインボイス制度の解説をご覧ください。

例4: 1枚のレシートに10%と8%が混ざっている

文具 550円（10%）と、打合せ用の飲み物（持ち帰り）324円（8%）、合計 874円を現金で購入した場合です。

550 × 10/110 ＝ 50円、324 × 8/108 ＝ 24円、合わせて 74円。税率ごとに分けて記帳する（区分経理）のが仕入税額控除の前提です。

飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間引き下げる予定が示されています（国税庁 消費税率引下げ特設サイト）。対象期間の取引は、8%（軽減）の税区分の扱いが変わるため、最新の情報を確認してください。

例5: 個人のデザイナーへの外注費 110,000円（税抜100,000円）を振込

個人へのデザイン料・原稿料・税理士報酬などは源泉徴収の対象です。請求書で消費税額が区分されていれば、税抜の金額だけを対象にできます。預り金は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。詳しくは報酬・料金の源泉徴収の計算ツールと源泉徴収の解説をご覧ください。

例6: パソコン 165,000円（税抜150,000円）を購入

資産になるかどうかは金額で判定します。税抜経理なら税抜の金額（税込経理なら税込）で判定し、この例では 150,000円です。

中小企業者等の特例を使う場合の仕訳の例です。

この特例は、事業の用に供した年度に損金経理し、申告書に明細書（別表十六（七））を添付することが要件です。資産計上して減価償却する場合の計算は減価償却の計算ツールと減価償却の解説をご覧ください。

例7: 売掛金の入金から振込手数料が差し引かれた

売掛金 110,000円が、振込手数料 440円を差し引かれて 109,560円で入金された場合です。

差し引かれた手数料を売上値引として処理する方法もあります。どちらにするかは方針を決めて、毎期同じ方法で処理します。

税抜経理と税込経理

消費税の経理方式には、本体と消費税を分ける税抜経理と、消費税を含めた金額で記帳する税込経理があります。免税事業者は税込経理です。

経理方式は、会社全体で同じ方式を使うのが原則です（売上と仕入で方式を分ける方法などには一定のルールがあります）。どちらにするかは、顧問税理士と相談して決めます。

会議費と交際費の違い（1人1万円基準）

得意先・仕入先など事業の関係者との飲食費は、原則として交際費等です。ただし、1人当たりの金額が10,000円以下で、必要な事項を書いた書類を保存している飲食費は、交際費等から除かれます（租税特別措置法第61条の4。2024年4月1日以後の支出。それより前は5,000円以下）。交際費等から除いた飲食費は、会議費などの科目で処理するのが一般的です。

合計に使う金額は、税抜経理の法人なら税抜、税込経理の法人なら税込です。同じ領収書でも、経理方式で判定が変わることがあります。

税抜の金額は、税込金額から消費税額（× 10/110、1円未満切捨て）を引いて計算しています（18,000円なら 18,000 − 1,636 ＝ 16,364円、2人で 8,182円）。

1万円基準を使うための書類

• 飲食の年月日
• 参加した得意先などの氏名・名称と、自社との関係
• 参加人数
• 金額と、飲食店の名称・所在地
• その他参考になる事項

領収書の裏や摘要に、参加者と人数を書いておくのが簡単です。記録がないと、1人1万円以下でも交際費等になります。

1万円基準の対象にならないもの

• 社内飲食費: 自社の役員・従業員（その親族）だけの飲食は、金額にかかわらず対象外です。全員参加の忘年会などは福利厚生費、特定の人だけの飲食は交際費等になることがあります
• ゴルフ・観劇・旅行などに付随する飲食（催し全体が接待として交際費等）
• お中元・お歳暮として飲食物を贈る費用（贈答の交際費）

なお、会議の際に出すお茶・お菓子・弁当程度の飲食は、1万円基準とは別に、会議費として処理できます。

交際費等の損金不算入額

交際費等になった支出は、法人税の計算で一部が損金になりません。期末資本金1億円以下の中小法人は、定額控除限度額（年800万円）と接待飲食費の50%のうち有利な方まで損金にできます（2027年3月31日までに開始する事業年度）。資本金1億円超の法人（100億円以下）は接待飲食費の50%だけ、100億円超の法人は全額が損金不算入です。

1回の飲食の判定と、年間の損金不算入額は会議費・交際費の判定ツールで計算できます。法人税の計算全体は法人税の解説をご覧ください。

科目選びでよくある間違い

• 高額な物を消耗品費にする: 10万円以上の物は、原則として資産計上の検討が必要です。セット（応接セットなど）は1組で判定します
• 参加者を残さずに会議費にする: 1人1万円以下でも、書類の記載がなければ交際費等です
• 個人への報酬で源泉徴収を忘れる: デザイン料・原稿料・講演料・士業の報酬などは、個人への支払なら源泉徴収が必要です。外注費や支払報酬料の仕訳に、預り金の行があるかを確かめます
• 法人税等を租税公課にする: 法人税・住民税・事業税（所得割）の納付は「法人税、住民税及び事業税」などで処理し、租税公課とは分けます
• 切手・収入印紙の税区分: 郵便局などで買う切手・収入印紙は、購入時は非課税です。切手は実際に使ったときに課税仕入（10%）になるのが原則で、自社で使う分を購入時に処理する方法もあります。方法を決めて毎期続けます。印紙税の金額は印紙税額の判定ツールで確認できます
• 同じ取引の科目が月ごとに違う: 期の途中で科目を変えると、前年との比較ができなくなります。迷ったら前期の総勘定元帳の処理に合わせます

ここでの科目と税区分は一般的な例です。業種や会社の規程、取引の事情で扱いが変わることがあります。最終的な判断は顧問税理士にご確認ください。

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よくある質問

出典

• 国税庁 No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算
• 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
• 国税庁 No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
• 国税庁 No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項
• 国税庁 No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存
• 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき
• 国税庁 No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁 消費税率引下げ特設サイト

更新履歴

• 2026/10/24: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。