計算方法
延滞税は、法定納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて、本税（加算税を除く）にかかります。納期限の翌日から2か月を経過する日までと、それ以後とで割合が違います。
割合は暦年ごとに決まるので、期間が年をまたぐときは年ごとに区切って計算します。閏年を含む期間も365日で割ります（利率等の表示の年利建て移行に関する法律第25条）。
延滞税の割合
| 期間 | 2か月を経過する日まで | それ以後 |
|---|---|---|
| 2026年（令和8年） | 2.8% | 9.1% |
| 2022年〜2025年（令和4年〜令和7年） | 2.4% | 8.7% |
| 2021年（令和3年） | 2.5% | 8.8% |
| 2018年〜2020年（平成30年〜令和2年） | 2.6% | 8.9% |
| 2017年（平成29年） | 2.7% | 9.0% |
| 2015年〜2016年（平成27年〜28年） | 2.8% | 9.1% |
| 2014年（平成26年） | 2.9% | 9.2% |
本来の割合は年7.3%・年14.6%ですが、2014年以後は「延滞税特例基準割合（2020年までは特例基準割合）+1%」「同+7.3%」のほうが低いため、その割合になります（租税特別措置法第94条）。延滞税特例基準割合は、前々年9月〜前年8月の銀行の新規の短期貸出約定平均金利の平均に1%を加えた割合で、前年11月30日までに財務大臣が告示します。2027年の割合はまだ告示されていないため、2027年以後の期間は2026年の割合で仮に計算し、その旨を表示します。
計算例（令和7年分の所得税）
本税 500,000円、法定納期限 2026年3月16日、2026年10月23日に完納した場合:
このツールの結果は、国税庁の「延滞税の計算」画面（令和7年分 期限内申告・期限後申告・修正申告）で同じ条件を入れた結果と、試した13通りすべてで一致しています。
法定納期限と納期限（期限後申告・修正申告・更正）
延滞税がかかり始めるのはいつも法定納期限の翌日からですが、低い割合の期間の起点になる「納期限」は区分で変わります。
| 区分 | 納期限（2か月の起点） |
|---|---|
| 期限内申告 | 法定納期限 |
| 期限後申告・修正申告 | 申告書を提出した日 |
| 更正・決定 | 更正通知書等を発した日の翌日から起算して1か月を経過する日 |
期限後申告や修正申告をしてその日のうちに納付すれば、法定納期限の翌日からその日まで、全部が低い割合で済みます。
延滞税の計算期間の特例（除算期間）
期限内申告の後、法定申告期限から1年を経過する日の後に修正申告・更正があった場合は、1年を経過する日の翌日から修正申告書の提出日（更正通知書を発した日）までを計算期間から除きます。期限後申告の後の修正申告などは、その期限後申告書の提出日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日からです（国税通則法第61条第1項）。偽りその他不正の行為がある場合（重加算税の対象など）は除きません。減額更正の後の修正申告などの特例（同条第2項）はこのツールでは扱いません。
一部納付
納付した金額は、まず本税に充てられます。一部を納付した日の翌日以後は、残りの税額（1万円未満切捨て）で計算します（国税通則法第62条）。
地方税の延滞金とは計算が違います
住民税・事業税などの延滞金は地方税法で定められ、国税の延滞税とは次の点が異なります。2026年の割合は国税と同じ 年2.8%・年9.1% です（さいたま市の説明による）。
- 起算日は（具体的な）納期限の翌日。低い割合の期間は納期限の翌日から1か月
- 本税の1,000円未満は切捨て、本税が2,000円未満なら延滞金はかからない
このツールは国税の延滞税専用です。地方税の延滞金は各自治体の計算方法で確認してください。
よくある質問
延滞税は経費（損金）になりますか？
法人税では、延滞税は損金の額に算入されません（法人税法第38条）。利子税は損金になります。個人事業者の延滞税も必要経費になりません（所得税法第45条）。
申告期限の延長の特例を受けている法人は、いつから延滞税がかかりますか？
延長の特例を受けていても、延長期間の分は延滞税ではなく利子税がかかります。延長後の期限までに納付しなければ、その翌日から延滞税がかかります。このツールは延長の特例・利子税には対応していません。
本税が1万円未満でも延滞税はかかりますか？
かかりません。計算の基礎となる本税の1万円未満は切り捨て、全額が1万円未満なら延滞税はありません。計算した延滞税が1,000円未満のときも納付は不要です。
延滞税の割合が2026年に上がったのはなぜですか？
延滞税特例基準割合は銀行の短期貸出金利の平均で決まります。金利の上昇で、2026年の割合は2025年の年2.4%・年8.7%から年2.8%・年9.1%に上がりました。
源泉所得税の納付が遅れた場合にも使えますか？
源泉所得税も法定納期限（支払った月の翌月10日など）の翌日から延滞税がかかります。告知を受ける前に自主的に納付する場合は、「期限内申告」の区分で法定納期限を入れると目安を計算できます。納税の告知を受けた場合は、告知書の内容を確認してください（不納付加算税も別にかかることがあります）。
出典
- 国税庁 No.9205 延滞税について
- 国税庁 延滞税の計算方法（計算画面）
- 国税庁 延滞税の割合
- 国税通則法（e-Gov法令検索）第60条〜第63条・第118条・第119条
- 利率等の表示の年利建て移行に関する法律 第25条（e-Gov法令検索）
- さいたま市 市税の延滞金（地方税の延滞金の計算例）
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 法人税等の計算方法（中小法人・2026年版）— 税率、防衛特別法人税、住民税・事業税
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 法人税申告書の作り方 — 別表の構成と作成の順番、勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書、e-Tax での提出
- 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 法人の申告・納付期限の一覧 — 法人税・消費税・源泉所得税・法定調書・償却資産・社会保険と延滞税
更新履歴
- 2026/10/23: 公開（2014年〜2026年の割合、期限後申告・修正申告・更正、除算期間、一部納付）
このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。