賞与の源泉徴収と社会保険料の計算 — 前月の給与・上限・退職月・決算賞与まで

12月に冬の賞与を支給する会社では、11月中に支給額を決め、支給日には社会保険料と源泉所得税を差し引いて振り込みます。賞与の計算は毎月の給与と手順が違い、「前月の給与」「年度の累計」「同じ月の合計」といった、その人の前後の支給を見ないと決まらない要素があります。この記事は、税理士事務所の職員や経理担当者が賞与の計算と仕訳で迷いやすい点を、2026年10月26日時点の制度で計算例とともにまとめたものです。源泉徴収税額の表の見方そのものは 源泉徴収税額の計算方法（賞与）、毎月の保険料の決め方は 社会保険料の計算方法で解説しています。計算例の数字は、協会けんぽ（東京都）の令和8年度の料率と令和8年分の算出率の表を使い、賞与の源泉徴収税額・手取りの計算ツールと同じ計算で確かめています。

賞与の計算の順番と、使う資料

源泉徴収税額は「社会保険料等を控除した後の賞与」に率を掛けて求めるため、先に社会保険料を確定させます。率を決める「前月の給与」も、前月の給与から社会保険料等を引いた後の金額です。

本人負担の端数は、給与から控除する場合、50銭以下切捨て・50銭超切上げです（協会けんぽの保険料額表の注記）。健康保険組合に加入している会社は、組合の料率を使います。給与・賞与から小規模企業共済等掛金を控除している場合は、それも「社会保険料等」に含めて引きます。

標準賞与額と上限：573万円・150万円・同じ月の合算

日本年金機構は、標準賞与額と上限を次のように説明しています。

標準賞与額の上限は、健康保険では年度の累計額573万円（年度は毎年4月1日から翌年3月31日まで）、厚生年金保険は1カ月あたり150万円とされていますが、同月内に2回以上支給されるときは合算した額で上限額が適用されます。— 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

健康保険の累計は暦年でも事業年度でもなく、4月1日から翌年3月31日までの年度で数えます。3月決算の会社が3月に決算賞与を払うと、前年7月・12月の賞与と同じ年度に入ります。介護保険料と子ども・子育て支援金も、健康保険の標準賞与額に掛けるので、573万円を超えた部分にはかかりません。

同じ月に2回払うときは、厚生年金の150万円をその月の合計に当てます。例えば12月5日に 1,000,000円、12月25日に 800,000円を払えば、合計 1,800,000円のうち厚生年金の標準賞与額は 1,500,000円です。1回ごとに上限を当てると、2回目も 800,000円が対象になり、本人負担を 27,450円（300,000円 × 9.15%）多く控除してしまいます。届出も、最後の支払の後にその月の合計で出します（日本年金機構「同一月内に2回以上賞与の支払いを行う場合は、最後の賞与支払後、その月に支払った賞与額を合算して届け出てください」）。

年4回以上支給するものは賞与ではなく、標準報酬月額の対象（報酬）になります。結婚祝金などの労働の対償でないものは対象外です（日本年金機構 同ページ）。

退職月・入社月・育児休業中・70歳以上の賞与

賞与の保険料は、支払った月に被保険者かどうかで決まります。日本年金機構は次のように説明しています。

資格取得月（資格取得日以降）に支払われた賞与は保険料賦課の対象となりますが、資格喪失月に支払われた賞与は保険料賦課の対象とはなりません。— 日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

資格喪失日は退職日の翌日です。そのため、同じ12月の賞与でも退職日によって扱いが分かれます。

同じ月に資格の取得と喪失がある場合について、日本年金機構は「資格取得日から資格喪失日の前日までに支払われたものであれば対象となります」としています。

保険料がかからない賞与でも、届出と累計は別です。日本年金機構は「健康保険では、資格喪失月であっても資格喪失日の前日までに支払われた賞与については、標準賞与額として決定し、標準賞与額の累計額（年度の累計額573万円）に含めます」とし、さらに「育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与（保険料賦課の対象とならない賞与）についても標準賞与額として決定し、年度の累計額に含めることになっています」としています。資格喪失日の前日までに支払った賞与は、保険料がかからなくても賞与支払届に載せます。雇用保険料は被保険者資格の月の考え方がなく、賞与を払えばその額にかかります。源泉所得税も、保険料の有無と関係なく計算します。

育児休業等の期間中の賞与は、日本年金機構の説明では次のとおりです。

賞与にかかる保険料（育児休業等期間に月末が含まれる月に支給された賞与にかかる保険料）も免除されます。ただし、令和4年10月1日以降に開始した育児休業等については、当該賞与月の末日を含んだ連続した1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除となります。— 日本年金機構「育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき」

例えば12月20日〜12月31日の育児休業では、月末を含むので12月分の毎月の保険料は免除されますが、期間が1か月以下のため、12月に支給した賞与の保険料は免除されません（健康保険法159条1項かっこ書「その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る保険料に限る」）。

70歳以上で厚生年金の被保険者でない人（70歳以上被用者）には厚生年金の保険料はかかりませんが、健康保険の保険料はかかり、賞与支払届も被保険者と同じ届書（被保険者賞与支払届／70歳以上被用者賞与支払届）で出します。75歳以上は後期高齢者医療制度に移るため、健康保険・介護・支援金もかかりません。年齢の数え方（誕生日の前日の属する月）は 介護保険と年齢による違いで解説しています。

源泉徴収税額：「前月の給与」の取り方

算出率の表の率を決める「前月の給与」は、所得税法186条1項1号イで次のように定められています。

その賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべきその他の給与等（以下この条において「通常の給与等」という。）がある場合— 所得税法 第186条第1項第1号イ

• 締め日の月ではなく、支払う月で見る: 12月10日に賞与を払うなら、11月中に支払った（支払うべき）給与が「前月の給与」です。11月25日払いの会社なら11月分、翌月10日払いの会社なら10月分の給与になります
• 社会保険料等控除後の金額: 課税される給与（非課税の通勤手当を除く）から、健康保険・介護・支援金・厚生年金・雇用保険の本人負担を引いた金額。住民税は引きません
• 扶養親族等の数: 賞与を支払うべき日の現況による数（所得税基本通達186-1）。月額表と同じく、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数に、障害者などの加算をした数です。源泉控除対象親族は、16歳以上の控除対象扶養親族に、19歳以上23歳未満で合計所得金額100万円以下の親族（控除対象扶養親族に該当しない人）を加えたものです（所得税法2条1項34号の5）。アルバイト収入のある大学生の子を数え漏らすと、率の列が1つずれます
• 乙欄: 扶養控除等申告書を出していない人は乙欄の率です。乙欄も前月の給与で率が変わり、一律ではありません（乙欄の率の表）

前月中に給与の支払がない場合と、社会保険料等控除後の賞与が前月の社会保険料等控除後の給与の10倍を超える場合は、算出率の表を使わず、国税庁 No.2523 の次の算式で計算します。ただし、給与の支給期が「月の整数倍の期間ごと」（2か月ごとなど）と定められている人は、前月中に支払がなくても「通常の給与等がある場合」に含まれます（所得税法186条1項1号イのかっこ書）。10倍を超えるかどうかは、同じ計算期間の賞与を分けて払うときは分けた賞与の合計で判定します（所得税基本通達186-4）。

決算賞与の未払計上と法人税

使用人に支払う賞与は、原則として支払った日の属する事業年度の損金です。期末までに支給額を決め、翌期に支払う決算賞与は、法人税法施行令72条の3第2号の要件をすべて満たせば、支給額を通知した日の属する事業年度の損金になります（国税庁 No.5350）。

もう一つ実務で問題になるのが、賞与規程の「支給日に在職している者に支給する」という定めです。国税庁 No.5350 は次のように注記しています。

法人が支給日に在職する使用人のみに賞与を支給することとしている場合のその支給額の通知は、ここでいう「通知」には該当しません。— 国税庁 タックスアンサー No.5350「使用人賞与の損金算入時期」（注1）

期末に通知していても、支給日までに退職した人には払わない扱いなら、通知した期の損金にはならず、支払った期の損金です。決算賞与の通知書の文面と賞与規程を、期末前に確かめておきます。

使用人兼務役員の使用人としての職務に対応する賞与も同じ扱いですが、他の使用人と異なる時期に支給したものは過大な役員給与として損金になりません（法人税法施行令70条3号）。決算賞与の通知・支払の時期を、ほかの使用人とそろえます。役員（使用人兼務でない）の賞与は、事前確定届出給与として期限までに税務署に届け出て、届け出たとおりに支給したものでなければ損金になりません（法人税法34条1項2号）。届出期限は、原則として株主総会等の決議の日（職務の執行の開始の日より後なら開始の日）から1か月を経過する日と、その職務の執行の開始の日の属する会計期間開始の日から4か月（確定申告書の提出期限の延長の特例を受けている法人は、その月数に応じて延びます）を経過する日のいずれか早い日です。新たに設立した法人が設立時に開始する職務について定めた場合は、設立の日以後2か月を経過する日です（法人税法施行令69条4項1号）。

見落としやすいのが、決算賞与に係る事業主負担の社会保険料です。法人税基本通達9-3-2は、社会保険料の損金算入の時期を次のように定めています。

法人が納付する次に掲げる保険料等の額のうち当該法人が負担すべき部分の金額は、当該保険料等の額の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。— 法人税基本通達 9-3-2（社会保険料の損金算入の時期）

賞与の保険料は支給した月の保険料なので、4月に支給する決算賞与の健康保険・厚生年金の事業主負担は翌期の損金です。会計上は費用収益の対応のため3月期に「法定福利費／未払費用」を計上してもかまいませんが、法人税の申告では別表四で加算（留保）し、翌期に減算します。

賞与の支給・納付の仕訳

賞与の計算で間違えやすい点

• 健康保険の累計を暦年や事業年度で数えている。573万円は4月〜翌年3月の年度の累計です。3月の決算賞与は前年7月・12月の賞与と合算します
• 同じ月の2回目の賞与に、改めて150万円の上限を当てている。厚生年金の上限は月の合計に当てます
• 資格喪失月の賞与から保険料を控除している、または月末退職の人の賞与から控除していない。喪失日は退職日の翌日です
• 保険料がかからない退職者・育休中の人を賞与支払届から外している。届出は必要で、健康保険の累計にも含めます
• 「前月の給与」に、締め日で数えた前月分の給与を使っている。前月中に支払った（支払うべき）給与です。翌月払いの会社では、前々月の締めの給与になります
• 前月の給与がない人に、算出率の表の0%を当てている。月額表を使う計算です（計算例3）
• 「支給日在職要件」のある決算賞与を、通知した期の損金にしている。この場合の通知は法人税法施行令72条の3の「通知」に当たりません
• 決算賞与の事業主負担の社会保険料を、未払計上した期の損金にしている。支給月の属する期の損金です
• 支給予定月に賞与を払わなかったのに、何も届けていない。日本年金機構に登録した支給予定月に支給がなければ「賞与不支給報告書」を出します

賞与支払届は支払日から5日以内に、事務センター（または管轄の年金事務所）へ提出します（社会保険・労働保険の期限）。12月に支給した賞与は、源泉徴収票の支払金額にも含め、年末調整の対象になります。その年最後の給与が年末調整の対象で、同じ月に賞与を払う場合、年末調整で不足額が出ると見込まれるときは、賞与の源泉徴収税額に不足額を加えて徴収することもできます（所得税法186条3項）。年末調整の流れは 所得税と年末調整を参照してください。

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よくある質問

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.2523 賞与に対する源泉徴収
• 国税庁 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）
• 国税庁 令和8年分 源泉徴収税額表（月額表）
• e-Gov法令検索 所得税法（第186条 賞与に係る源泉徴収税額）
• 国税庁 所得税基本通達 186-1〜186-4（賞与に係る徴収税額）
• 国税庁 タックスアンサー No.5350 使用人賞与の損金算入時期
• e-Gov法令検索 法人税法施行令（第69条第4項・第72条の3）
• 国税庁 法人税基本通達 第9章第3節 9-3-2 社会保険料の損金算入の時期
• 日本年金機構 従業員に賞与を支給したときの手続き
• 日本年金機構 育児休業等を取得し、保険料の免除を受けようとするとき
• e-Gov法令検索 健康保険法（第45条・第159条・第167条）
• 全国健康保険協会 令和8年度 都道府県単位保険料率
• 厚生労働省 令和8年度の雇用保険料率について

更新履歴

• 2026/10/26: 公開

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。