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勘定科目・仕訳例 かんたん検索

最終更新: 2026/10/23 ／ 2026年10月時点の法令・国税庁の公表資料にもとづく一般的な処理の例

取引の内容で検索する

使い方

取引の内容（「タクシー代」「ChatGPT」「お歳暮」など）を入力すると、よく使われる勘定科目と仕訳例、消費税の税区分のポイント、科目や税区分が変わる要確認の点、根拠（国税庁のタックスアンサーなど）を表示します。仕訳例は「仕訳をコピー」でタブ区切り（借方科目・金額・貸方科目・金額・摘要）のままコピーでき、Excel・スプレッドシートに貼り付けられます。

検索した状態の URL（?q=）や、各取引の「この取引へのリンク」を、顧問先や事務所内での説明にそのまま使えます。

勘定科目の決め方（基本の考え方）

  • 何に使ったか（取引の内容）で決める — 支払方法（現金・カード・振込）では科目は変わりません。支払方法は貸方（現金・未払金・普通預金など）に表れます。
  • 同じ取引は毎期同じ科目に — 科目の名前は法律で決まっているわけではなく、会社ごとに決めて構いませんが、一度決めたら継続して使います（期間比較ができなくなるため）。
  • 金額で科目が変わるものがある — 取引先との飲食（1人10,000円以下）、パソコン・備品（10万円未満・20万円未満・40万円未満）、礼金・更新料（20万円未満）、修繕費（20万円未満・60万円未満）など。
  • 相手で科目が変わるものがある — 慶弔金は取引先なら交際費、従業員なら福利厚生費。飲食も社内の人だけか、取引先が入るかで扱いが変わります。
  • 法人と個人事業主で違うものがある — 個人事業主は事業主貸・事業主借を使い、所得税・住民税・国民健康保険などは必要経費になりません。家事按分も個人事業主に特有の処理です。

税区分の見方

税区分内容主な例
課税仕入 10%消費税がかかる国内の仕入れ・経費。インボイスの保存で仕入税額控除交通費・通信費・消耗品・外注費・事業用の家賃
課税仕入 8%（軽減）飲食料品（酒類・外食を除く）、定期購読の新聞弁当・お菓子・お茶・新聞の定期購読
非課税消費税の性格になじまないなどの理由で課税されない取引保険料・利息・切手や印紙の購入・住宅の家賃・行政手数料
対象外（不課税）そもそも消費税の課税の対象でない取引給与・税金・寄付・祝い金・香典・借入と返済の元本・補助金
免税（輸出）輸出・国際輸送など。仕入側では控除の対象にならない国際線の航空券・国際郵便

インボイス（適格請求書）がない仕入れは、2026年10月1日から2028年9月30日までは仕入税額の70%（それ以前は80%）を控除できる経過措置があります。基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、2029年9月30日までの税込1万円未満の課税仕入れについて、帳簿のみの保存で控除できる少額特例があります。

よく使う金額の基準

基準内容
1人10,000円以下取引先との飲食費は交際費等から除外できる（2024年4月1日以後の支出。社内の人だけの飲食は除く）
年800万円中小法人の交際費の定額控除限度額（接待飲食費の50%損金算入との選択）
10万円未満少額の減価償却資産として、取得時に全額を費用（消耗品費など）にできる
20万円未満一括償却資産として3年で均等に費用にできる
40万円未満（年300万円まで）青色申告の中小企業者等の少額減価償却資産の特例（2026年4月1日以後の取得。それより前は30万円未満）
税込3万円未満鉄道・バス・船の運賃、自動販売機などは帳簿のみの保存で仕入税額控除
税込1万円未満少額特例（一定規模以下の事業者・2029年9月30日まで）。返還インボイスの交付も不要
月7,500円（税抜）従業員が半分以上負担する食事の支給で、会社負担が給与にならない上限

勘定科目・仕訳例の一覧（155件）

取引の名前を押すと、上の検索欄に仕訳例・税区分・要確認の点を表示します。

交通・旅費（14件）

通信・郵送（9件）

IT・サブスク（11件）

消耗品・備品・資産（18件）

飲食・交際（11件）

福利厚生（9件）

人件費（7件）

家賃・水道光熱（9件）

手数料・報酬（11件）

広告・販促（9件）

書籍・研修・会費（5件）

税金・保険（16件）

売上・入金（9件）

借入・資金（9件）

個人事業主（8件）

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ISZ™ 仕訳AI は、領収書・請求書・通帳を撮って送るだけで、AI が日付・取引先・金額・登録番号を読み取り、勘定科目と税区分を提案して仕訳にします。事務所ごと・顧問先ごとの記帳ルール（「Amazon は消耗品費」「社長の立替は役員借入金」など）を AI に伝えられ、判断に迷う取引は「要確認」として先生に回ります。弥生・freee・マネーフォワード・TKC の CSV に対応しています。

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よくある質問

勘定科目はどうやって決めればいいですか？

何に使ったか（取引の内容）で決めます。支払方法は科目に影響しません。迷う場合は、そのお金が「移動のため」「連絡のため」「取引先をもてなすため」「従業員のため」のどれかを考えると、旅費交通費・通信費・交際費・福利厚生費などに分けられます。金額や相手で変わるものもあるので、検索結果の「要確認」も確認してください。

勘定科目は自由に作ってもいいですか？

はい。勘定科目の名前は法律で決まっていないため、「ソフトウェア利用料」「新聞図書費」など、会社の実態に合わせて作ることができます。ただし、決算書を見る人に分かる名前にし、同じ取引は毎期同じ科目で処理することが大切です。

一度決めた科目を途中で変えてもいいですか？

合理的な理由がなければ、同じ取引は継続して同じ科目にします（継続性）。科目が年ごとに変わると、前期との比較や税務調査での説明が難しくなります。変える場合は期首から変え、理由を記録しておくのがおすすめです。

法人と個人事業主で勘定科目は違いますか？

多くの経費の科目は同じですが、個人事業主には事業主貸・事業主借・元入金があり、所得税・住民税・国民健康保険・国民年金は必要経費になりません（事業主貸）。法人では役員報酬・役員借入金・法人税等など法人特有の科目を使います。交際費の損金算入の制限も法人だけの制度です。

税区分（課税・非課税・不課税）はどこで確認すればいいですか？

請求書・領収書（インボイス）に記載された税率ごとの消費税額と登録番号を確認します。保険料・利息・切手や印紙の購入・住宅家賃などは非課税、給与・税金・寄付・祝い金などは対象外（不課税）です。海外のサービスは、請求元が国内法人か国外法人か、登録番号があるか、事業者向けかで扱いが変わります。

このページの仕訳例どおりに処理すれば大丈夫ですか？

掲載しているのは一般的な処理の例です。実際の科目・税区分は取引の内容・契約・金額・事務所の方針で変わることがあります。判断に迷う取引は、顧問税理士にご確認ください。

出典

更新履歴

  • 2026/10/23: 公開（155の取引。交際費の1人10,000円基準、少額減価償却資産の40万円未満（2026年4月1日以後の取得）、インボイスの経過措置70%（2026年10月1日以後）、食事支給の非課税限度月7,500円に対応）

掲載している勘定科目・仕訳・税区分は一般的な例で、個別の取引についての税務判断ではありません。実際の処理は、取引の内容や契約、事務所の方針にしたがい、必要に応じて顧問税理士にご確認ください。検索は端末の中だけで行い、入力内容は送信しません。

科目の判断も、AI が下書きします。

ISZ™ 仕訳AI は税理士事務所のための AI 自動仕訳・記帳自動化サービスです。顧問先はスマホで撮って送るだけ。AI が読み取って仕訳にし、「要確認」だけを確認すれば、決算書・法人税や消費税の申告書まで同じ流れで作れます。会計・申告の機能は無料で、AI の読み取りも登録だけで100枚まで無料・クレジットカード不要。

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