減価償却資産の償却率表（定額法・200%定率法）

償却率・改定償却率・保証率の一覧（耐用年数2〜50年）

定額法の償却率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表第八、200%定率法の償却率・改定償却率・保証率は同じ省令の別表第十（平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産）の数値です。

耐用年数2年の定率法は償却率1.000のため、改定償却率・保証率はありません（1年目に備忘価額1円を残して償却します）。

定額法の償却率の使い方

毎年同じ額を償却し、最後の年は帳簿価額が1円（備忘価額）になるまで償却します。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物と、平成10年4月1日以後に取得した建物は、法人でも定額法しか選べません。個人事業者は、届出をしなければ定額法になります。

200%定率法の償却率・改定償却率・保証率の使い方

定率法は、期首の帳簿価額に償却率を掛けるので、初めの年ほど償却費が大きくなります。ただし、そのまま掛け続けると償却費が小さくなりすぎるため、途中で計算を切り替えます。その判定に使うのが保証率です。

計算例: 取得価額1,000,000円・耐用年数8年（期首から使用）

償却率 0.250、改定償却率 0.334、保証率 0.07909 なので、償却保証額は 1,000,000円 × 0.07909 ＝ 79,090円です。6年目の調整前償却額（237,306円 × 0.250 ＝ 59,326円）が償却保証額を下回るので、6年目からは 237,306円 を改定取得価額として、毎年 × 0.334 で償却します。

最後の年は、期末帳簿価額が1円になるまでの額で止めます。期中に取得した資産は、1年目の償却費を事業の用に供した月数で月割りします（減価償却 計算ツールで月数も含めて計算できます）。

取得した時期で償却率が変わる資産

平成19年3月31日以前に取得した資産で、償却可能限度額（取得価額の95%）まで償却が進んだものは、その翌年から5年間で1円まで均等に償却します。250%定率法・旧定率法の率は、国税庁の「減価償却資産の償却率等表」で確認してください。

間違えやすい点

• 償却保証額の判定を期首帳簿価額で行う: 比べるのは「期首帳簿価額 × 償却率」と「取得価額 × 保証率」です。期首帳簿価額 × 保証率ではありません。
• 改定取得価額は切り替えた年の期首帳簿価額で固定: 切り替えた後は、毎年同じ「改定取得価額 × 改定償却率」の額になります（最後の年を除く）。毎年の期首帳簿価額に改定償却率を掛けるのは誤りです。
• 中古資産の耐用年数: 中古で取得した資産は、簡便法（法定耐用年数を過ぎた資産は法定耐用年数 × 20%、一部を過ぎた資産は（法定耐用年数 − 経過年数）＋ 経過年数 × 20%、1年未満の端数は切捨て・最短2年）で見積もった耐用年数の率を使えます。
• 少額の資産は償却しない処理もある: 10万円未満は消耗品費、20万円未満は一括償却資産（3年均等）、中小企業者等は令和8年4月1日以後の取得なら40万円未満で年300万円まで一時に損金算入できます（少額減価償却資産 判定ツール）。

償却方法の届出や別表十六の書き方は減価償却の計算方法で解説しています。

よくある質問

出典

• e-Gov 法令検索 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（別表第八・別表第十）
• 国税庁 減価償却資産の償却率等表（PDF）
• 国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数
• 国税庁 No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定
• 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 帳簿から青色申告決算書を作る — 仕訳の締めから専従者給与・地代家賃の内訳まで（ISZ 仕訳AI）
• 計算方法の解説（ISZ GROUP）: 大家さん（不動産所得）の確定申告 — 決算書（不動産所得用）を帳簿から作る（ISZ 仕訳AI）

更新履歴

• 2026/11/04: 公開（耐用年数2〜50年の定額法・200%定率法の償却率・改定償却率・保証率、償却保証額と切替えの年、CSV）

このツールは公表された算式・料率による一般的な計算で、個別の税務相談に代わるものではありません。料率・税額表は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では、国税庁などの最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。計算は入力した端末の中だけで行い、入力内容は送信・保存しません。