消費税の中間申告 — 回数・期限・計算例と、仮決算を選ぶときの注意

この記事は、2026年11月3日時点の消費税法・消費税法基本通達と国税庁の資料（タックスアンサー No.6609・No.6611、消費税率引下げ特設サイト）をもとに、法人の消費税の中間申告を、判定・期限・計算・仮決算・確定申告での精算の順にまとめたものです。消費税の計算全体は消費税の計算方法の解説、確定申告の期限と延長の特例は申告・納付期限の一覧を参照してください。法人税の中間申告（予定申告・別表十九）は法人税の中間申告・修正申告の解説で扱っています。

中間申告が必要な事業者と回数

中間申告が必要かどうかと回数は、直前の課税期間（法人は前事業年度）の確定消費税額で決まります。国税庁 No.6609 は次のように説明しています。

中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度（以下「直前の課税期間」といいます。）の消費税の年税額（注1）が48万円を超える者です……（注1） 地方消費税額は含みません。— 国税庁 タックスアンサー No.6609「中間申告の方法」

条文（消費税法42条）は年額ではなく、確定消費税額を直前の課税期間の月数で割った金額で書かれています。1か月分が400万円を超えれば毎月（1項）、3か月分が100万円を超えれば3か月ごと（4項）、6か月分が24万円を超えれば6か月（6項）で、直前の課税期間が12か月なら上の表と同じ結果になります。

次の場合は中間申告がありません。

• 免税事業者
• 課税期間の特例（3か月・1か月ごとの課税期間）を選んでいる事業者
• 新たに設立された法人（合併による設立を除く）の設立の日の属する課税期間（1期目）
• 課税期間が6か月以下の法人の年1回の中間申告。3か月以下の課税期間は、年3回・毎月の中間申告もありません（消費税法42条1項・4項・6項のかっこ書）。決算期を変えて短い事業年度ができたときに当たります
• 災害などで期限が延長され（国税通則法11条）、中間申告書の提出期限と確定申告書の提出期限が同じ日になった中間申告（消費税法42条の2、No.6609（注2））

判定には課税方式は関係しません。簡易課税・2割特例で申告した課税期間でも、その確定消費税額が48万円を超えれば、翌課税期間に中間申告があります。

中間申告の期限（3月決算・12月決算）

期限は各中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内で、期限の日が土日・祝日・年末（12月29日〜31日）・1月2日・3日に当たるときは翌日に延びます。3月決算（課税期間 2026年4月1日〜2027年3月31日）の法人は次のとおりです。

12月決算の法人なら、年1回は1月〜6月分で8月31日、年3回は5月31日（2026年は日曜日のため6月1日）・8月31日・11月30日です。どの回数でも、課税期間の最後の対象期間（年1回なら後半6か月）は確定申告で精算します。

年11回の最初の1か月分の期限が2か月目と同じ日になるのは、前期の確定申告がまだ終わっていない時期だからです（消費税法42条1項かっこ書）。国税庁 No.6609 は、消費税の確定申告期限の延長特例を受けている法人について、さらに次のように説明しています。

消費税の確定申告の期限の延長特例の適用を受けている法人の場合は、その課税期間開始後の2か月分はその課税期間開始日から3か月を経過した日から2か月以内となり、以後9か月分は中間申告対象期間の末日の翌日から2か月以内になります。— 国税庁 タックスアンサー No.6609（注5）

延長特例を受けている3月決算の法人では、4月分・5月分・6月分の期限がそろって8月31日になります。期限が同じ日でも、申告書は1か月分ごとに出します（消費税法基本通達15-1-4の2）。年1回・年3回の期限は延長特例で変わりません（延長特例による読替えは消費税法施行令63条の2で、年11回の最初の分の期限などに限られます）。期限の一覧は消費税の中間申告の計算ツールで、課税期間の初日と回数から出せます。

前年実績による中間納付税額の計算

「確定消費税額」は前期の確定申告書の差引税額（国税）で、地方消費税は含みません。条文の言葉では、中間申告対象期間の末日（年11回の最初の分は課税期間開始の日から2か月を経過した日の前日）までに確定したものです。端数の処理は税金の端数処理の早見表にまとめています。

前期が12か月未満のとき（設立2期目など）

前期の月数は暦に従って数え、1か月未満の端数は1か月にします（消費税法42条12項）。設立2期目の法人は、1期目が短いことが多いので注意が必要です。

2期目の課税事業者かどうか（基準期間・特定期間・資本金1,000万円以上の新設法人）は別に判定します（消費税の納税義務の判定（特定期間・新設法人））。前期の消費税額が分かれば、中間申告の計算ツールで回数・期限・金額をまとめて確かめられます。

仮決算による中間申告

前年実績の代わりに、中間申告対象期間を1つの課税期間とみなして実際の取引で計算した税額で申告することもできます（消費税法43条）。売上が前期より大きく落ちた、設備投資で仕入の税額が多いといったときに、中間で納める額を抑えられます。

期限を過ぎたときの扱いについて、国税庁 No.6609 は次のように書いています。

中間申告をすべき事業者が、その中間申告書をその提出期限までに提出しない場合には、直前の課税期間の確定消費税額に基づいて算出した消費税額等を記載した中間申告書の提出があったものとみなされるため、仮決算による中間申告書を期限後に提出することはできません。— 国税庁 タックスアンサー No.6609「仮決算に基づいて申告・納付する場合」

設備投資などで確定申告が還付になりそうなときは、仮決算ではなく課税期間の特例（3か月・1か月ごとの課税期間）を使う方法もあります。国税庁の Q&A（問3-8（注2））は、短縮された課税期間ごとに確定申告をするため「消費税の還付を早期に受けることができます」と説明しています。課税期間の特例を選ぶと中間申告はなくなりますが、確定申告の回数が増えます。

仮決算は、半年分の売上・仕入の締め、税区分の確認、課税売上割合や控除方式の計算まで、確定申告と同じ作業になります。月次の帳簿が締まっていない会社では、期限に間に合わず、結果として前年実績のみなし申告になることがあります。仕入の税額の計算方法（積上げ・割戻し）は積上げ計算と割戻し計算の解説、課税売上割合が95%未満のときの控除方式は個別対応方式と一括比例配分方式の解説を参照してください。

確定申告での精算と仕訳

確定申告では、年税額から中間納付税額を差し引きます。差し引けない分は還付されます。差し引く額について、国税庁 No.6609 は次の注意を付けています。

確定申告書に記載する「中間納付税額」は、納付した税額ではなく、中間申告の際に納付すべき消費税額になります。— 国税庁 タックスアンサー No.6609（確定申告による中間納付税額の控除）

中間申告の税額を納め忘れていても、確定申告では納付すべき額を差し引きます。未納の中間納付額は別に納付が必要で、法定納期限の翌日から延滞税がかかります（延滞税の計算は延滞税の計算ツール）。

計算例4・5の会社が税抜経理で、前年実績による中間納付額を「仮払税金」で処理した場合の仕訳例です（科目名は会社の決めによります。仮払消費税等に含める方法もあります）。1年間の課税売上（税抜）44,000,000円・課税仕入れ（税抜）29,000,000円で、仮受消費税等 4,400,000円・仮払消費税等 2,900,000円とします。

税込経理では、中間納付額は租税公課です。消費税経理通達7は、納付すべき消費税等のうち納税申告書に記載された税額は、その申告書が提出された日の属する事業年度の損金としています。中間申告書を出した事業年度の損金になります。期末に確定申告で納める額を損金経理で未払金に計上したときは、その事業年度の損金です（同通達7ただし書）。確定申告で還付になる額は、同通達8により確定申告書を提出した日の属する事業年度（翌期）の益金で、期末に未収入金に計上したときはその事業年度（当期）の益金です。勘定科目の考え方は税抜経理と税込経理の解説にまとめています。

任意の中間申告（48万円以下の事業者）

直前の確定消費税額が48万円以下で中間申告がいらない事業者も、「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」を出せば、年1回（6か月）の中間申告ができます（消費税法42条8項）。年税額を2回に分けて納めたいときに使います。納付額は前年実績（確定消費税額の6/12）か仮決算です。

国税庁 No.6611 は、任意の中間申告書を期限までに出さなかったときについて「中間申告書の提出があったものとは、みなされません（中間納付することができないこととなります。）」と説明しています（消費税法42条11項・44条かっこ書、基本通達15-1-1の3・15-1-6（注））。前期が免税事業者だったなど確定消費税額がない場合も、届出をすれば任意の中間申告ができます（基本通達15-1-1の2）。

2027年4月からの飲食料品の税率引下げと中間申告の特例

国税庁と財務省は2026年9月15日に「消費税率引下げ特設サイト」を開き、飲食料品の消費税率を2年間引き下げる改正案（令和8年9月15日閣議決定の大綱）の内容を案内しています。特設サイトには「内容については、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです」とあり、この記事の時点では成立前の案として読んでください。

税率が下がると、飲食料品を主に売る会社は売上の税額が減るのに、中間申告は前期（8%の時期）の確定消費税額で計算されるため、中間納付が多くなりすぎます。逆に、仕入が飲食料品で売上が10%の飲食店などは、引下げの終了後に同じことが起こります。そこで、次の特例が案内されています。

パンフレットの計算のイメージ（3月決算法人）では、前期の売上税額が飲食料品 240万円・それ以外 200万円、仕入税額が飲食料品 160万円・それ以外 140万円で、消費税額 140万円 × 1/2 ＝ 70万円の中間申告になるところ、飲食料品に1%を当てはめて再計算すると（30万円 ＋ 200万円）−（20万円 ＋ 140万円）＝ 70万円、× 1/2 ＝ 35万円になります。中間申告の回数は、本来の直前の課税期間の税額で決まる回数（年1回・3回・11回）のままです。

簡易課税で中間申告をする事業者は、引下げ開始時の特例では簡易課税の計算方法の特例を使い、終了時の特例では使わずに計算すると Q&A（問3-8）に書かれています。この特例とは別に、通常の仮決算による中間申告も使えます。3月決算の法人では、2027年4月〜9月分（年1回なら期限は2027年11月30日）から関係します。特設サイトには、2026年10月9日付で税率引下げに対応した消費税申告書様式のドラフト版が載っています。

実務で間違えやすい点

• 判定に地方消費税を含める: 48万円・400万円・4,800万円は国税の確定消費税額だけで判定します。国税と地方の合計 600万円でも、国税が 4,680,000円なら年3回、合計 500万円（国税 3,900,000円）なら年1回です
• 前期が12か月未満なのに年額の表で判定する: 月数で割って判定します（計算例3）。1か月未満の端数は1か月です
• 設立1期目に中間申告をする・2期目にしない: 1期目は中間申告がありません（合併による設立を除く）。2期目は1期目の確定消費税額で判定します
• 期限後に仮決算で出す: 期限を過ぎた時点で前年実績の税額で確定します。仮決算にするなら期限内に出します
• 仮決算のマイナスが中間申告で還付されると考える: 中間申告では還付されません。0円の中間申告書を出し、還付は確定申告で受けます
• 確定申告で「実際に納めた額」を差し引く: 差し引くのは中間申告で納付すべき税額です。中間の納付漏れは確定申告の差引では解消せず、別に納付と延滞税が必要です
• 年11回の最初の2か月分を1枚にまとめる: 期限が同じ日でも、申告書は1か月分ごとです
• 任意の中間申告を期限後に出す: 期限までに出さないと取りやめの届出をしたものとみなされます。続けるなら届出書を出し直します

確定申告の期限・延滞税の割合は申告・納付期限の解説、2割特例の終了後の課税方式の選び方は2割特例・3割特例・簡易課税の解説で説明しています。どの方法で中間申告をするか、仮決算の数字が正しいかは、税理士・経理担当者が帳簿を確認して決めてください。

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よくある質問

出典

• 国税庁 タックスアンサー No.6609 中間申告の方法（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁 タックスアンサー No.6611 任意の中間申告制度（令和8年4月1日現在法令等）
• 消費税法 第42条（中間申告）・第43条（仮決算）・第44条（中間申告書の提出がない場合）・第48条（中間納付）（e-Gov 法令検索）
• 消費税法施行令 第63条の2（申告期限延長法人に係る中間申告等の特例）（e-Gov 法令検索）
• 国税庁 消費税法基本通達 第15章第1節 中間申告（15-1-1の2〜15-1-11）
• 国税庁 消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて（平成元年直法2-1）7・8
• 国税庁 消費税率引下げ特設サイト
• 国税庁 パンフレット「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げについて」（令和8年9月）6 中間申告制度の特例
• 国税庁 飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ（令和8年9月）問3-8

更新履歴

• 2026/11/03: 公開
• 2026/11/04: 関連記事へのリンクを追加

この記事は公表された法令・通達・国税庁などの資料にもとづく一般的な解説で、個別の税務相談に代わるものではありません。制度・料率は改定されることがあります。実際の申告・納付・給与計算では最新の資料をご確認のうえ、専門家にご相談ください。