JDL と AI 自動仕訳の併用 よくある質問13（第2弾）— 学習の仕組み・摘要64バイト・通帳・取込の検証・データの安全性

この記事は、JDL IBEX会計（事務所の JDL）と IBEXクラウド組曲Major をお使いの税理士事務所から、ISZ™ 仕訳AI の導入前にいただいた追加の質問への回答です（2026年11月5日時点）。第1弾（よくある質問15）で扱った証憑ID・二重取込の防止・決算申告に続き、学習の仕組み、摘要の文字数、取込の検証、AI枠の見積もり、外部 AI へのデータの送信を詳しく説明します。第1弾と内容が違うところは、この記事が新しい内容です。

質問の一覧

各質問は、最初の「A.」の段落が結論です。

学習と仕訳の判断 — 過去の仕訳・記帳マニュアル・仕訳ルール

JDL の過去の仕訳を AI がどう使い、今回の証憑とどちらを優先するか、という質問です。

Q1. JDL の過去の仕訳は、AI の仕訳にどう使われますか？

A. 過去の仕訳を取引先ごとに集計し、AI が顧問先ごとの「記帳マニュアル」にまとめます。証憑を読み取るたびにこのマニュアルを参考に渡し、今回の証憑の品名・金額から科目と税区分を判断します。過去の仕訳からの学習は必須ではなく、事務所の記帳ルールをマニュアルに書くこともできます。

AI の仕訳は、次の4つの段階で決まります。

読み取りのときの優先順位は「アップロード時の指示 ＞ 記帳マニュアル ＞ 標準の記帳ルール」です。標準の記帳ルールは、税法に沿って組み込んだものです。たとえば次のような判断です。

• 交際費と会議費の区分（取引先との飲食で1人1万円以下）、1点10万円以上の固定資産
• 軽減税率（持ち帰りの飲食料品8%・店内飲食10%）、非課税・対象外の区分、税率の異なる品目の分割
• 登録番号のない仕入の経過措置（令和8年9月30日までの取引は80%、令和8年10月1日以後は70%。取引の日付で自動で切り替え）
• 帳簿の保存だけで全額を控除できる取引（3万円未満の公共交通機関の運賃、自動販売機・自動サービス機、郵便ポストに差し出した郵便など）、報酬の源泉徴収税額の分割

過去の仕訳からの学習は必須ではありません。事務所ですでにお持ちの記帳の決まり（記帳ルール・処理基準など）を、記帳マニュアルにそのまま書くこともできます。過去の仕訳から推し量った方針より、言葉で明示した決まりのほうを AI はより確実に守ります。

通帳は別の仕組みです。振込名義と取引先・科目の対応表を完全一致で当てはめ、一致しないものだけを AI が判断します。

画面での場所：学習は「設定 ＞ 記帳マニュアル」の「過去の仕訳から記帳の傾向を学ぶ」（JDL の仕訳一覧を取り込んで学ぶ手順は手順4 過去の仕訳一覧を取り込んで学ぶ）。仕訳ルールは同じ画面の「仕訳ルール」、いつもの科目は「取引・顧問先 ＞ 取引先」、アップロード時の指示は「記帳 ＞ 証憑アップロード」の指示欄、通帳の振込名義は「記帳 ＞ 銀行照合」の「振込名義の学習」です。

Q2. 同じ取引先から文房具とパソコンを買ったら、科目は分けられますか？

A. 分けられます。今回の証憑の品名・金額を優先します。仕訳ルールが「消耗品費」でも、証憑が「ノートパソコン 180,000円」なら工具器具備品のまま残し、「要確認」と理由を表示します。

記帳マニュアルは参考なので、AI は今回の証憑を基準に判断します。仕訳ルール・いつもの科目と AI の判断が食い違い、次のどれかに当たるときは、ルールで上書きしません。AI の科目を残して「要確認」を付け、理由を表示します。

• AI が固定資産の科目（工具器具備品など）と判断し、ルールの科目が経費のとき
• AI が仕入高・商品（販売用）と判断し、ルールの科目がそれ以外のとき
• 1行の税込金額が10万円以上で、ルールの科目と AI の科目がどちらも経費で、違う科目のとき

例：ルール「ヨドバシ → 消耗品費」、証憑「ノートパソコン 180,000円」なら、工具器具備品のまま要確認になり、「仕訳ルール『ヨドバシ → 消耗品費』と違います。AI は品名『ノートパソコン』・金額180,000円から工具器具備品（固定資産）と判断しました。どちらにするか確認してください」と表示します。文房具3,000円のように食い違わないものは、ルールのとおりです。

優先順位のまとめ

1. アップロード時の指示
2. 証憑の内容（品名・金額）とルールが食い違うときは、職員の方の確認
3. 仕訳ルール・いつもの科目
4. 記帳マニュアル
5. 標準の記帳ルール

決算前のチェックと顧問先への照会

• 決算前の税務チェックで、10万円以上の消耗品費・事務用品費・雑費を警告にします。少額減価償却資産の特例の上限（取得価額40万円未満。令和8年3月31日以前の取得は30万円未満）を超えるものはエラーにします。上限は取得日で自動で切り替えます（制度は少額減価償却資産の判定ツール）
• 要確認の仕訳とチェックの結果から、照会の候補を一覧にします（例：10万円以上の消耗品 →「1年以上使いますか？」）。照会を送るかどうかは職員の方が決めます。顧問先へ自動では送りません

Q3. 記帳マニュアルの「最大30項目」とは？ JDL で直した仕訳はどう反映しますか？

A. 30項目は取引先の数ではなく、文章の項目数の目安です。実際の項目数は過去の仕訳の複雑さに応じて自動で決まり、職員の方が書く部分に上限はありません。JDL で直した仕訳は、仕訳一覧 CSV を「期間の仕訳を置き換える」で取り込み、学習し直せば反映されます。

• 項目の数：1項目は1〜2文で、取引の種類ごとの方針です。似た取引はまとめ、件数の多い取引を優先します。件数の少ない取引は、AI が証憑の内容から判断します（マニュアルが長すぎると判断がかえって不正確になるため、要点に絞っています）
• 職員の方が書く部分：学習した部分の外に、自由に文章を足せます。こちらに項目数の制限はありません
• 学習し直したとき：入れ替わるのは「過去の仕訳から学んだ記帳の傾向」の見出しの部分だけです。職員の方が書いた内容、仕訳ルール、手で登録した振込名義の対応は残ります

JDL で直した仕訳を反映する手順

1. JDL で、その期間の仕訳一覧 CSV を書き出します
2. ISZ™ 仕訳AI の「記帳 ＞ 仕訳帳・原本照合」の「仕訳の取込（他の会計ソフトから）」で読み込み、「期間の仕訳を置き換える」を選びます。置き換える前に、消える仕訳の件数と科目の残高の差を表示します。確認済み・締めた仕訳がある期間は置き換えられません
3. 取込の結果画面で「過去の仕訳から記帳の傾向を学ぶ」を押し、同じ期間を指定します

JDL の仕訳一覧を書き出す・取り込む画面はJDL に仕訳 CSV を取り込む方法の手順4、二重の取込を防ぐ出力済みの管理は同じ記事の「二重の取込を防ぐ」にあります。

ISZ™ 仕訳AI で領収書の仕訳の科目を直しても、自動では学習しません。「次からこの科目に」と表示され、押すと仕訳ルールとして登録されます。通帳の仕訳の修正は自動で学習します。取込は結果画面の「この取込を取り消す」（以前の取込は「取込の履歴」の「取消」）で取り消せます。

JDL の摘要の文字数（64バイト）と原本への参照

JDL の摘要は64バイト（全角32字）です。登録番号・証憑ID を付けたときに何が残るか、通帳の明細までたどれるか、という質問です。

Q4. JDL の摘要64バイトのうち、登録番号と証憑ID で何バイト使いますか？

A. 登録番号と証憑ID の両方を付けると、末尾に23バイト使い、取引先・内容に残るのは41バイト（全角で約20字）です。すでに摘要に登録番号を書いている運用と比べると、証憑ID の分は8バイト（全角4字）です。

JDL の摘要は64バイト（全角32字）です。ISZ™ 仕訳AI は摘要を「取引先　内容　登録番号　#証憑ID」の順で出し、登録番号と証憑ID は切れないよう末尾に置きます。収まらないときは前の本文（取引先・内容）を短くします。

例：取引先「株式会社エービーシー商事」、内容「事務用品 コピー用紙 2026年10月分」（合計57バイト）を JDL に出すと、次のようになります。

証憑ID は「#」と英数字6桁で、複合仕訳は各行に同じ ID が付きます。出力の画面は「出力 ＞ 会計ソフト出力」で（画面は手順7 JDL 用の CSV を書き出す）、出力先に JDL を選ぶと「摘要の末尾に証憑ID を付ける」（初めからオン）と「摘要の法人格」（略さない／㈱／(株)）を選べます。CSV の列の並びは書き出される CSV の中身、証憑ID で原本を開く方法は第1弾の Q2 にあります。

Q5. 64バイトに収まらないとき、摘要はどう短くなりますか？ 全文は残りますか？

A. 末尾の切り捨てではなく、重なった取引先名を除く → 法人格を略す → 対象月を短く書く → 取引先名を短くする → 内容を短くする、の順で、収まった時点で止めます。短くするのは JDL へ出すときだけで、ISZ™ 仕訳AI の中には全文が残ります。

1. 内容の中に重なっている取引先名を除く
2. 法人格を略す（株式会社 → ㈱ など。「略さない」を選んでいても、収まらないときだけ略します）
3. 対象期間を短く書く（2026年10月分 → 26年10月分 → 10月分。対象月は残します）
4. 取引先名を後ろから短くする（3字以上は残します）
5. それでも収まらないときに、内容を短くする

• 登録番号・証憑ID：摘要とは別の項目として保存し、JDL へ出すときに自動で摘要の末尾に付けます。摘要の本文に登録番号や ID を書く必要はありません
• 全文の確認：「記帳 ＞ 仕訳帳・原本照合」で見られます。「データの一括出力（ZIP）」の仕訳帳 CSV にも、摘要・取引先・登録番号・証憑ID を全文で出します
• 摘要の書き方の指定：記帳マニュアルの職員の方が書く部分に、摘要の形式を書きます。AI は証憑を読み取るときに、その形式で摘要を作ります。例「摘要は『取引内容 品名 対象月』の順で書く。取引先名は摘要に入れない（取引先欄に入るため）。対象月は『10月分』と書く」

Q6. 通帳から作った仕訳は、JDL の1仕訳から該当の明細行までたどれますか？

A. たどれます。通帳の仕訳の ID は通帳ファイル単位ですが、ISZ™ 仕訳AI の仕訳帳で ID（または日付・金額）を検索し、通帳のアイコンを押すと、銀行照合の画面で該当の明細行が強調表示されます。

• 反対に、銀行照合の画面の各行から、対応する仕訳を開けます。領収書の仕訳で通帳と照合済みのものも、同じように通帳の行へ移れます
• 日付・金額が同じ明細が複数あるとき：銀行照合の画面は、日付・摘要・入出金・残高を行ごとに表示します。残高と行の順番で区別でき、それぞれの行が自分の仕訳に対応しています
• 照会の回答・補足メモ：照会中の仕訳には「照会中」「回答あり」の印が付き、開くと内容を見られます。終わった照会は、照会の画面と証憑一覧（一覧の CSV を含む）で確かめられます

画面での場所：検索は「記帳 ＞ 仕訳帳・原本照合」の上の検索欄（摘要・科目・T番号・ファイル名・証憑ID）。通帳のアイコン（マウスを重ねると「通帳の明細を開く」）を押すと「記帳 ＞ 銀行照合」が開きます。通帳の読み取りは、登録なしの通帳 OCR（無料）でも試せます。

事務所の JDL での取込の検証

本番の前に、少ないデータで JDL への取込を確かめる方法です。

Q7. 事務所の JDL で取込を検証するとき、何を確かめればよいですか？

A. 顧問先1社の1〜3か月分で、科目コード・補助科目・課区・税区・複合仕訳・部門・伝票番号・摘要・金額・件数と合計を確かめます。CSV の形式やコードの変換が原因の不一致は、当社で直して出し直します（費用はかかりません）。

用意するもの

試験データ（顧問先1社の1〜3か月分）と、JDL の科目一覧・補助科目一覧・過去1年分の仕訳一覧・同じ期間の試算表です。

確かめる項目

科目コード、補助科目、課区・税区（経過措置の80%・70%を含む）、複合仕訳（諸口）、部門、伝票番号、摘要（文字数・登録番号・証憑ID）、金額（税込）、件数と合計です。経過措置の税区は経過措置70%の仕訳例で確かめられます。

一致しなかったとき

CSV の形式やコードの変換が原因のものは、当社で修正し、修正後のデータを出し直します（費用はかかりません）。科目の判断そのものは、ISZ™ 仕訳AI または JDL で直していただきます。初回は、お使いのパソコン（Windows・Mac）や日本語の文字コードの違いで当社のサポートが必要になることがあります。取込の際はお気軽にご連絡ください。

JDL で直したあと取り込み直すときに引き継ぐもの

取り込んだ仕訳の摘要は、JDL で短くなった文字になります。置き換える前の仕訳は「設定 ＞ 削除履歴」に残り、取込はまとめて取り消せます。JDL 用 CSV の出し方は手順7、JDL の「会計データ変換」での取り込みは手順8（図解）と説明動画（約3分）で紹介しています。

料金・AI枠と、契約が終わったあと

AI枠を使い切ったとき・更新しないときに何ができるか、領収書と通帳の件数から AI枠を見積もる方法です。

Q8. AI枠を使い切ったら、または契約を更新しなかったら、何ができなくなりますか？

A. AI の機能（証憑の読み取り・自動仕訳・照合）が止まります。仕訳の入力・修正、帳簿、決算書、申告書、書き出し、閲覧は、有料プランを契約しなくても無料で使えます。ただし、有効な AI枠がない間に編集できる顧問先は1社で、ほかは閲覧・出力だけになります。

• AI枠を用意すると、ほかの顧問先もすぐに編集できる状態に戻ります。AI枠がなくなっただけでは、データは削除しません
• 証憑の原本の長期保管：満了後も原本の保管を続けるときは、最も小さいプラン（事務所パック S）の契約を続ければ、追加の料金なしで保管を続けます。別の保管料金はありません
• 有料の契約がなく、最後のログインから1年以上たったアカウントは、30日以上前にメールでお知らせしたうえで削除することがあります
• 原本・仕訳帳・照会と回答・通帳の明細・履歴は、「出力 ＞ 会計ソフト出力」の一番下の「データの一括出力（ZIP）」でまとめて保存できます

Q9. 領収書1,000取引・通帳1,000明細なら、AI枠は何枚使いますか？

A. 1,400枚〜2,000枚です。通帳の明細のうち600明細が領収書と対応する場合、金額・振込名の一致だけで消し込めれば1,400枚、手数料の差額や名義の違いを AI で照合すると2,000枚です。どちらも事務所パック S（年6,000枚）に収まります。

• 実際はこの間になります。お試しデポジット（1,000枚）だけでは足りません
• 事務所パック（S・M・L）は顧問先の数を制限しません。最も小さい S でも、顧問先は何社でも登録できます
• 追加枠は500枚単位で、契約のプランの単価です（S 15円・M 12円・L 10円／枚）。未使用の枚数は繰り越せません。自動更新はなく、期限内に同じプランを更新すると残りの期間に1年を加えます
• 価格はお申し込みの時点で確定します（お申し込み時に発行する請求書の金額）。次年度の更新は通常価格です。当社は免税事業者のため、表示価格がお支払い総額です
• JDL への個別対応、学習、契約期間中の証憑の保管、サポートは、すべてプランの料金に含まれます。サポートは、お問い合わせから12時間以内（土日祝も）に最初の返信をします

プランごとの価格と枚数は料金体系をご覧ください。AI枠の数え方（読み直し・二重アップロードなど）は第1弾の Q6 にまとめています。

個人の確定申告 — JDL から移るときの対応範囲

所得税の確定申告の対応範囲と、e-Tax ソフトとの分担です。

Q10. JDL から移るとき、個人の確定申告はどこまで作れますか？

A. 第一表〜第四表、青色申告決算書・収支内訳書（一般用・不動産所得用・農業所得用）、分離課税、損失の繰越し、個人の消費税、修正申告・更正の請求まで、PDF と e-Tax データ（.xtx）で作れます。対応年分は令和7年分で、令和8年分は国税庁が正式な様式を公表したあとに対応します。

クラウドで提供しているため、すべての利用者が常に最新版を使います。

前年からの引継ぎ

• ISZ™ 仕訳AI で続けて記帳していれば、前年の損失・固定資産・期首残高を自動で引き継ぎます。固定資産は固定資産台帳から、期首残高と元入金は自動で照合します
• 初年度は、期首残高を画面で入力します（前年の貸借対照表から読み取れます）。前年の繰越損失は手で入力します

画面の流れは個人事業主の確定申告のやり方（画面で解説）、所得の種類ごとの入れ方は譲渡所得・株・配当・外国税額控除で解説しています。

Q11. 個人の確定申告は、どこまでが ISZ™ 仕訳AI で、どこからが e-Tax ソフトですか？

A. 仕訳から決算書・申告書の計算と作成、検算、入力漏れの警告、PDF と .xtx の出力までが ISZ™ 仕訳AI です。.xtx の読み込み・電子署名・代理送信は、事務所の e-Tax ソフトで行います。

• ISZ™ 仕訳AI で完結する範囲：仕訳、決算書・申告書の計算と作成（第一表〜第四表・決算書・収支内訳書などをすべて e-Tax データに含めます）、検算（期首の貸借一致など）、入力漏れや手入力が必要な事項の警告、PDF と .xtx の出力
• e-Tax ソフトで行う操作：.xtx の読み込み、電子署名、代理送信

画面は「申告 ＞ 所得税確定申告」（個人事業者の企業に表示）で、「1 帳簿を締める → 2 申告の情報を入れる → 3 税額と書類を確かめる → 4 申告する・納める」の4段階です。4で「方法1 e-Tax」を選び、.xtx をダウンロードします。.xtx の開き方はxtx ファイルとは・開き方、出し方は確定申告書を e-Tax データで出す方法にあります。サンプルの個人事業者1件での実演もご依頼いただけます。

外部の AI への送信とデータの安全管理

「学習に使わない」と「送信しない」の違い、送るデータ・場所・ログ、送信を止める方法と契約の条項です。

Q12. 「AI の学習に使わない」と「外部に送信しない」は違いますか？ 何をどこへ送りますか？

A. 違います。AI の機能を使うときは、Google の Gemini API と Anthropic の Claude API（どちらも企業向けの有料 API）へ証憑の画像などを送ります。各社の規約により、送ったデータは AI モデルの学習に使われません。データベースと証憑のファイルは日本国内のサーバーに保存し、AI の処理は各社の米国のデータセンターで行います。

送るデータと、送る機能

• 個人番号は送りません（個人番号を含む資料のアップロードは規約で禁止しています）。誤って写った証憑に備え、読み取りのときに個人番号（12桁・検査用数字で判定）を見つけると画面で警告し、保存する文字データでは伏せ字にします
• 従業員の個人情報：給与計算・年末調整・源泉徴収票の計算と保存は、すべて日本国内のサーバーで行い、外部の AI には送りません。送るのは、証憑の読み取り・住民税の特別徴収税額通知書の AI 読み取り・氏名のフリガナの自動入力を利用者が行ったときだけです。事務所の設定で「従業員の個人情報を外部の AI に送らない」をオンにすると、これらも使わず、外部へは一切送りません

処理する場所とログ

• ISZ™ 仕訳AI のデータベースと証憑のファイルは日本国内のサーバーに保存します。AI の処理は Google・Anthropic の米国のデータセンターで行います（Anthropic が東京での処理を提供した時点で、東京へ移す予定です）
• Google：当社の設定で、送信先でのログの保存を無効にしています
• Anthropic：同社の規定で30日間ログが保存され、その後削除されます。このログも学習には使われません
• 送信先で人が内容を見るのは、各社の規約に基づき、不正利用・安全上の対応に必要な場合に限られます。当社のログは、障害の原因調査のためだけに使います

一般向けの無料のチャットサービスでは、入力した内容が学習に使われることがあります。当社が使うのは、それとは別の企業向けの有料 API です。

Q13. 外部の AI への送信を止められますか？ 契約で何を約束できますか？

A. 止められます。メールでご依頼いただければ、指定の顧問先（または事務所全体）の AI への送信を当社で止めます。止めたあとも、手入力・仕訳 CSV の取込・帳簿・決算・申告・JDL への書き出しは使えます。

• 止めた場合の違い：証憑の読み取り・自動仕訳・AI 照合が使えなくなるため、仕訳は手入力（または CSV の取込）になります。止めても、有効な AI枠を含むプラン（事務所パック）の契約は必要です（顧問先数の制限がないこと、担当者のユーザー追加など、無料の利用者にはない機能のため）
• 規約で定めていること：利用規約第6条に「AI モデルの学習に使わないこと」「法令に基づく場合を除き、同意なく第三者に開示しないこと」、第12条に秘密保持を定めています。「事前の承諾なく外部に提供せず、二次学習にも使わない」ことは、申込書または覚書に特約として明記できます
• サポート担当者の閲覧：事務所が対象と目的をメールで示して事前に承諾された場合に限り、必要な範囲で閲覧します
• 漏えい等のとき：個人情報の漏えい等が発生した、またはそのおそれがあるときは、速やかに事務所へ通知し、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行います。原因と再発防止策もご報告します
• バックアップ：データベースと証憑のバックアップは日本国内で暗号化して保管し、14日を過ぎたものは自動で削除します。利用者のデータを削除したときは、バックアップからも14日以内に消えます
• 契約が終わったあと：Q8 のとおり、90日間の閲覧・一括出力のあと削除します。希望があれば、削除の完了を書面でご報告します

JDL を使ったまま試す手順

1. 無料で登録する：acc.isz.ai で登録します。帳簿・決算書・申告書の作成は無料（期限なし）。AI の読み取りには有効な AI枠が必要で、登録でAI枠100枚つき（1か月有効）です。カードの登録はいりません
2. JDL の科目一覧・補助一覧を取り込む：科目一覧の取込・補助一覧の取込（動画でも同じ手順を見られます）
3. 記帳マニュアルを用意する：過去の仕訳一覧で学習するか、事務所の記帳ルールを書きます（Q1）。摘要の書き方もここに書けます（Q5）
4. 1〜3か月分を読み取り、少ない件数で JDL に取り込む：Q7 の項目を確かめます

JDL を含む会計ソフトとの連携の考え方は仕訳AIの比較と選び方、記帳代行の工程全体は記帳代行の自動化にまとめています。

この記事の計算ができる無料ツール

出典

• 日本デジタル研究所（JDL） 会計事務所のお客様
• JDL「ＣＳＶ会計データ変換マニュアル」（JDL の利用者向け資料）
• ISZ™ 仕訳AI 利用規約（第3条・第6条・第10条・第12条）
• ISZ™ 仕訳AI プライバシーポリシー

更新履歴

• 2026/11/05: 公開

この記事は ISZ™ 仕訳AI の機能と契約条件を、2026年11月5日時点の内容で説明したものです。機能・料金は更新されることがあり、最新の条件は利用規約・料金ページでご確認ください。JDL の操作・取込の結果は、JDL のバージョンや会計ファイルの設定によって異なる場合があります。仕訳・申告の内容の確認と判断は、税理士・担当者が行います。